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報道資料

平成29年10月11日
東北総合通信局

平成28年度「電波の利用状況調査」の結果及び評価の公表

 東北総合通信局(局長:伊丹 俊八)は、平成28年度に東北管内で実施した「電波の利用状況調査」の結果及び評価を取りまとめたので公表します。
 東北管内における電波利用状況の調査及び評価の結果は別紙のとおりであり、そのポイントは次のとおりです。

1 今回の調査対象周波数帯

714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯
  ※ 調査にあたっては、これをさらに7つの周波数区分((1)714MHz〜960MHz、(2)960MHz〜1.215GHz、(3)1.215GHz〜1.4GHz、(4)1.4GHz〜1.71GHz、(5)1.71GHz〜2.4GHz、(6)2.4GHz〜2.7GHz、(7)2.7GHz〜3.4GHz)に分類。

2 東北管内の無線局数(平成28年3月1日現在)

30,503,461局 (免許人数:12,626) (注1、注2)
  注1:前回調査(平成25年度)に比べ、無線局数は1.47倍に増加。
     全国に占める割合は4.9% (全国:6億2千万局、免許人:13万5千)
  注2:複数の周波数区分を利用している免許人については延べで計上。

3 東北管内における電波利用状況(増加の要因)

 無線局数の増加は、携帯電話等によるものが主な要因と考えられる。調査対象周波数(7区分)のうち特に増加が顕著な周波数は下表の3区分であり、これだけで東北管内全体における無線局数の99.9%を占めている。
表:特に増加が顕著な周波数区分とその無線局数
周波数区分 無線局数
(全体における割合)
無線局数の増加(前回比) 増加の要因
(1) 714MHzを超え960MHz以下 13,082,404局(42.9%) 78%増
(約573万局増)
主に700MHz、800MHz、及び900MHz帯において携帯無線通信を行う無線局が増えたことによるもの。
(4) 1.4GHzを超え
1.71GHz以下
4,165,827局(13.7%) 140%増
(約242万局増)
主に1.5GHz帯において携帯無線通信を行う無線局が増えたことによるもの。
(5) 1.71GHzを超え2.4GHz以下 13,235,113局(43.4%)  14%増
(約165万局増)
主に1.7GHz及び2GHz帯において携帯無線通信を行う無線局が増えたことによるもの。

4 電波の利用状況に対する評価結果

 新たなシステムの導入やデジタル技術の導入、また、周波数の再編等により有効利用の取組が進められ、各周波数区分とも全体として適切に利用されていると評価した。

5 参考事項

(1)調査の目的
 技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するため、免許人数、無線局数、通信量、具体的な使用実態、電波有効利用技術の導入予定、他の電気通信手段への代替可能性等について調査し、電波の有効利用の程度を評価することを目的とする。この評価結果を踏まえ、周波数割当計画の策定・改正を実施(根拠法令:電波法第26条の2)。

(2)調査周期
 3つの周波数帯(714MHz以下、714MHzを超え3.4GHz以下、3.4GHz超)ごとに、おおむね3年を周期として実施。

(3)関連ホームページ
 ○総務省 電波利用ホームページ「電波の利用状況の調査・公表制度」
  http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/research/tool/result/28result/index.htm
 ○東北総合通信局ホームページ「電波の利用状況の調査・公表制度」
  http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/denpariyou/index.html
 

【別紙】 「平成28年度電波の利用状況調査」の調査結果及び評価結果について(東北管内概要)(PDF:855KB)PDF


連絡先

  東北総合通信局
  無線通信部企画調整課
  TEL:022-221-0657

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