報道資料

　東北管内における電波利用状況の調査及び評価の結果は別紙のとおりであり、そのポイントは次のとおりです。

714MHzを超え3．4GHz以下の周波数帯
　　※ 調査にあたっては、これをさらに7つの周波数区分（(1)714MHz〜960MHz、(2)960MHz〜1.215GHz、(3)1.215GHz〜1.4GHz、(4)1.4GHz〜1.71GHz、(5)1.71GHz〜2.4GHz、(6)2.4GHz〜2.7GHz、(7)2.7GHz〜3.4GHz）に分類。

30，503，461局 （免許人数：12，626） ^{（注1、注2）}
　　注1：前回調査（平成25年度）に比べ、無線局数は1．47倍に増加。
　　　　　全国に占める割合は4．9％ （全国：6億2千万局、免許人：13万5千）
　　注2：複数の周波数区分を利用している免許人については延べで計上。

　無線局数の増加は、携帯電話等によるものが主な要因と考えられる。調査対象周波数（7区分）のうち特に増加が顕著な周波数は下表の3区分であり、これだけで東北管内全体における無線局数の99．9％を占めている。

　新たなシステムの導入やデジタル技術の導入、また、周波数の再編等により有効利用の取組が進められ、各周波数区分とも全体として適切に利用されていると評価した。

（1）調査の目的
　技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するため、免許人数、無線局数、通信量、具体的な使用実態、電波有効利用技術の導入予定、他の電気通信手段への代替可能性等について調査し、電波の有効利用の程度を評価することを目的とする。この評価結果を踏まえ、周波数割当計画の策定・改正を実施（根拠法令：電波法第26条の2）。

（2）調査周期
　3つの周波数帯（714MHz以下、714MHzを超え3.4GHz以下、3.4GHz超）ごとに、おおむね3年を周期として実施。

（3）関連ホームページ
　○総務省 電波利用ホームページ「電波の利用状況の調査・公表制度」
　　http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/research/tool/result/28result/index.htm
　○東北総合通信局ホームページ「電波の利用状況の調査・公表制度」
　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/denpariyou/index.html
 

【別紙】 「平成28年度電波の利用状況調査」の調査結果及び評価結果について（東北管内概要）(PDF:855KB)