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報道資料

平成30年10月26日
東北総合通信局

平成30年基幹放送局の再免許の実施

 東北総合通信局(局長:伊丹 俊八)は、各基幹放送事業者等から再免許申請があった基幹放送局について、本年11月1日をもって再免許を行うこととし、東北管内の基幹放送事業者等に対して、本日、免許状を交付しました。
 総務省は、本年10月31日をもって免許の有効期間(5年間)が満了する基幹放送局について、電波法(昭和25年法律第131号)の規定に基づき、本年11月1日をもって、再免許を行います。
 東北総合通信局は、本日、管内の基幹放送事業者等(別紙1)PDFに対して免許状を交付しました。
 また、再免許に当たり、電波法(昭和25年法律第131号)第104条の2第1項の規定に基づき、対象となる基幹放送事業者に対し、条件(別紙2)PDFを付すとともに、各地上基幹放送事業者に対し、文書により要請(別紙3)PDFを行いました。

 東北管内で再免許を行う基幹放送事業者等は、以下のとおりです。
 ・日本放送協会 1者
 ・民間基幹放送事業者 30者
  (内訳)
       テレビジョン放送単営 17者
       テレビジョン放送及び中波(AM)放送兼営 5者
       中波放送(AM)単営 1者
       超短波放送(FM)単営 6者
       超短波文字多重放送単営 1者
  ※ 上記のほかに受信障害対策中継放送を行う24者にも再免許します。
 ・基幹放送局提供事業者 1者
  ※ 総務本省及び各地域の総合通信局においても、各放送事業者等に対し免許状を交付します。

連絡先
東北総合通信局
放送部放送課
TEL 022-221-0696

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