総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【別紙】

報道資料

平成20年4月7日

委託対象経費の範囲

大項目 中項目 説明 具体例
I.設備備品費 1.情報通信システム開発経費 委託業務で用いるシステムの調達に係る経費。機器類(リース・レンタル)と一体で調達する場合は、当該経費に一括して計上すること。 ・再委託契約により調達される直接必要な情報通信システム開発費用など
2. 機器類リース・レンタル費 委託事業の遂行に必要な機械装置、その他備品を必要とする場合におけるそのリース・レンタルに要する経費。 ・サーバ類
・計測機器
3.機器類購入費 委託事業の遂行に必要不可欠であって、リース・レンタルが不可能な機械装置、その他備品の製作又は購入を必要とする場合におけるその製造原価又は購入に要する経費。 ・リース・レンタルが不可能な機械装置の購入費
・購入した機械装置と一体、あるいは付属として組み込まれているソフトウェア
4.保守費 機械装置等の保守(機能の維持管理等)を必要とする場合における人件費、旅費交通費、滞在費、消耗品費及びその他の必要な経費。(ただし、Iの3、IIの2及びIVの1〜3に含まれるものを除く)  
5.設置工事費 機械装置等の設置にかかる人件費等必要な経費。(ただし、IIIの1〜3に含まれるものを除く)  
II.情報通信システム構築経費 1.システム企画・設計費 委託事業で用いるシステムの企画・設計・開発・実証実験・評価に従事する人件費とする。(ただし、Iに含まれるものを除く)  
2.システム保守費  情報通信システムの保守を必要とする場合における人件費、旅費交通費、滞在費、消耗品費及びその他の必要な経費。(ただし、Iの3、4及びIIIの1〜4に含まれるものを除く。)  
III.協議会等運営経費 1.委員等謝金 委託業務の遂行に必要な知識、情報、意見等の交換、検討のための協議会等の開催に要する委員等謝金。単価、人数、回数を積算すること。(ただし、IVの3に含まれるものを除く。)  
2.委員等旅費 協議会等の開催に要する委員等旅費(ただし、IVの3及び4に含まれるものを除く。)。行程ごとに単価、人数、回数を積算すること。  
3.会議室借上費 協議会等の開催に要する会場代。(ただし、IVの3及び4に含まれるものを除く。)単価、回数を積算すること。  
4.会議費 協議会等の開催に要する茶菓代等。単価、回数を積算すること。(ただし、IVの3及び4に含まれるものを除く。)。  
5.資料作成費 協議会等の資料の作成に係る印刷・製本費等の経費。(ただし、IVの3及び4に含まれるものを除く。)。  
IV.消耗品、その他経費 1.消耗品費 委託事業の実施に直接要する資材、部品、消耗品等の購入又は製作に要する経費。 ・事務用品(委託事業にのみ特化して使用するもの)
2.通信運搬費 委託事業に直接要する通信回線の月々の使用料および資料等の郵便発送等に要する経費。 ・回線費
・郵送料等
3.調査費 委託事業に必要な住民ニーズの調査や効果測定に必要な経費。主として以下のものが含まれる。人件費、講師謝金、旅費、会議費、会議室借上費、資料作成費、消耗品費等の経費。(ただし、IIIの1〜5及びIVの1、4、5に含まれるものを除く。) ・アンケート調査費
・住民モニター説明会
4.会議費 委託事業の遂行に必要な知識、情報、意見等の交換、検討のための会議・セミナー等の開催、運営に要する講師等謝金、講師等旅費、会議費、会議室借上費、消耗品費、資料作成費、その他の経費。(ただし、IIIの1〜5及びIVの1、3、5に含まれるものを除く。) ・普及啓発のセミナー運営に係る経費
5.報告書作成費 成果報告書の印刷・製本に要する経費。 ・契約に基づいて総務省に提出する、成果報告書等の作成のための経費
6.その他特別費 以上の各経費のほか、特に必要と認められる経費。 ・委託事業の遂行に直接必要なソフトウェアに関しライセンス契約を締結して限定使用する使用料
・業務請負費(プログラム外注など)
V.一般管理費   I〜IVの直接経費に一般管理費率を乗じた額を上限。  



平成20年度「地域情報プラットフォーム推進事業」

 
【別紙】 委託対象経費の範囲


連絡先: 総務省 情報通信政策局
 地域通信振興課 地方情報化推進室 地域整備係
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎第2号館
電話:03-5253-5819
FAX:03-5253-5759


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