東北総合通信局では、電波に関する申告窓口を開設し、皆様から申告のあった案件に対し、現地調査等実施しながら問題の解決に努めています。
これまで、解決してきた申告において簡易無線局に係る案件が多数見受けられています。 事例の多くは、チョットした注意を払っていただければ電波法令違反にならなかったケースが多くありました。
ここでは、簡易無線局に係る電波法令違反事例を紹介しながら、違反にならないための確認方法を掲載します。
| どうなるの？
運転免許証のように無線局にも「免許の有効期限」があり、再免許申請が必要になります。もし、期限が切れたまま再免許を受けず運用した場合、電波法第4条違反の「不法無線局」となり、行政罰・刑事罰の対象となることがあります。 |
| 対処
お使いの無線局免許が切れていないかどうかご確認ください。確認方法は、無線局免許取得時に送付された「無線局免許状」に「免許の有効期限」という項目がありますので確認してみて下さい。また、毎年、納付していただく「電波利用料の通知書」にも記載されていますので、この機会に免許の有効期限を確認し、再免許の時期（通常は免許が切れる6ヶ月前から3ヶ月前まで）を把握しておくようお願いいたします。 |
| どうなるの？
無線局の免許は無線機ではなく使用する人（法人を含む）に免許されるため、他から譲り受けた場合等には、新たな使用者が新たに免許を受ける必要があります。もし、免許申請を行わなければ、ケース【1】と同様、不法無線局となり刑事罰の対象となります。 |
| 対処
無線機を譲り受けた場合、無線局の運用前までに免許申請を行ってください。なお、正式に免許されるまでは、譲渡された無線機は使えませんのでご注意願います。 |
| どうなるの？
当局では不定期に各地で有効期限が過ぎていないか監査を行っています。期限が過ぎている無線機を発見した場合には不法無線局となり、刑事罰の対象となる場合があります。 免許局を過ぎた無線機は直ちに使用を中止してください。 |
| 対処
無線の管理に関する責任は、あくまでも申請される免許人に帰属します。普段から代理人任せにせず、台数や免許期限の管理、書類と実機の照合を行うようにしてください。 |
