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セミナーA-3:医療×ICT(医療分野のICT利活用)

■福島県地域医療連携ネットワークの構築概要
講師:福島県医療福祉情報ネットワーク協議会 アドバイザー 柴田 真吾 氏
【講師の福島県医療福祉情報ネットワーク協議会 柴田氏】

【講師の福島県医療福祉情報ネットワーク協議会 柴田氏】

 臨床麻酔科の現役医師で、長崎県内に展開する地域医療連携ネットワークシステム協議会「あじさいネット」に携わっており、福島の「キビタン健康ネット」の立上げにも携わっている。医療連携ネットワークは、プライバシーを守りつつ情報を有効に活用できるようにすることが重要だが、医療情報の可用性は完全でないといけない。医療情報の蓄積や、病院や薬局、介護施設など組織の枠を超えてデータの共有、診療情報の共有には個別の同意だけでなく広域な同意が必要でハードルも高いが、医療と介護を繋ぐ情報ネットワークは大切。長崎の「あじさいネット」は、病院施設内で連携が始まった電子カルテが、他病院や薬局、ヘルスケアネットワーク等の地域連携に広がった。福島県は、平成26・27年度補助事業で「キビタン健康ネット」構築に取り組んだ。特徴としては複数のネットワークをまとめた全県ネットワーク。患者がより質の良い安心な診療を受けられるよう立ち上げた。55の病院、151の診療所、442の薬局、29の老健施設が、福島全県のネットワークで繋がっており、共通のポータルサイトにログインし利用可能。地域医療情報の連携は水道・電気・通信等と同様に公共的な存在になることを望む。今後も福島県は地域医療連携の最先端を進んでいって頂きたい。

■医療機関における安心・安全な電波利用の実現
講師:総務省総合通信基盤局電波部電波環境課 課長 杉野 勲 (肩書きは当時)
【講師の電波環境課 杉野課長】

【講師の電波環境課 杉野課長】

 本年4月に取りまとめられ公表された「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」及び報告書の内容等について説明。
 医療機関では電波を利用する機会が拡大し、医用テレメータ、無線式ナースコール等の様々な機器が活用されている。携帯電話が利用可能な医療機関は現在95.7%にも上る。しかし適正に電波管理等がなされていないため医療機器にトラブルや、医療事故等が発生することが危惧される。それらの発生原因や対応策等に関する情報不足、医療機器への影響に対する懸念、管理体制の不備等が課題となっているが、医療機関において適正な電波環境を確保するためには、医療機関、医療機器製造販売業者、通信事業者等の関係者が連携して取組む事が必要。平成26年8月に電波環境協議会における「医療機関における携帯電話利用に関する指針」にて、医療機器自体の技術的条件が策定されているが、医療機関以外から持込まれるゲーム機やパソコン、またLED照明等から発射される不要電波が原因となることもある。各部門における電波管理の担当者、責任者の配置やルールの策定など、体制の整備が大切である。

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