平成28年度「電波の日・情報通信月間」記念式典を開催

平成28年6月7日

　東北総合通信局(局長:岡野 直樹)及び東北電気通信協力会(会長：伊藤 和明 株式会社宮城テレビ放送代表取締役社長)は、6月1日（水）、宮城県仙台市において、国及び東北地域の行政機関、経済界、大学・研究機関等より約280名の列席の下、平成28年度「電波の日・情報通信月間記念式典」を挙行しました。

式辞を述べる岡野局長

　はじめに、岡野局長より「未曾有の被害をもたらした東日本大震災から5年が経過し、被災地では未だ復興半ばであるが、高台移転等の新たな街づくりをはじめ、各方面で復興に向けた取り組みが続けられている。東北総合通信局としても引き続き情報通信技術（ICT）の利活用を通じ、被災地が抱える課題の解決や活性化、さらには被災地域の創造的復興に向けた支援に積極的に取り組んでいく。また、4K・8Kテレビや新たな移動通信システム、IoT、ビッグデータ、AIなどの技術とともに、ICTを活用して東北の自然、歴史、文化、食などの魅力を国内外に発信していくこと等が重要と考える。東北総合通信局は『ICTで活気ある東北のまちづくり』をスローガンにICT利活用の促進を図っていく。」と式辞を述べました。

式辞を述べる伊藤会長

　続いて、伊藤会長より「地震や水害など予測の難しい自然災害が多発する昨今、災害に強い情報インフラをどう整備、強化していくかが大きな課題。情報ネットワークの強靭化や多重化に情報通信技術が果たす役割は大きく、益々重要性が高まっている。復興の先に見据える地域発展の鍵となるのが超高速ブロードバンドなどの情報通信基盤の整備であり、ICTを活用した街づくりの促進であるといえる。当協力会の活動にご理解・ご支援を賜っている会員の皆さまと関係各位の皆さまに対し、この場をお借りして改めて感謝申し上げる。」と式辞を述べられ、引き続き、来賓の宮城県の山田義輝副知事、仙台市の大槻文博まちづくり政策局長、及び東北経済連合会の藤�ｱ三郎助副会長よりご祝辞が述べられました。

　この後、東北地域において電波利用や情報通信の発展に貢献のあった3個人、10団体へ、東北総合通信局長及び東北電気通信協力会長より表彰を行いました。

被表彰者の功績については、東北総合通信局報道資料（平成28年5月27日）をご覧ください。