「宮城県Lアラート利活用連絡会」を開催

　本利活用連絡会では、はじめにLアラートを通じた自治体からの情報発信の現状と課題について報告が行われ、

• 「お知らせ」として地域のイベント等の情報を常に発信できる機能もあるが、主に防災担当部署に端末が配備されていることから、利用が進んでいない
• 一部の放送事業者から入力した情報の確認電話が入るが、改善してほしい
• 発信した避難情報がテレビ、ラジオで放送されるまでに時間を要しているので、改善できないか
• テレビのデータ放送活用について周知啓発を望む

等が述べられました。
　続いて、Lアラート情報の内容確認及び住民への情報伝達方法の現状と課題について、県域放送事業者より、

• Lアラートからの情報を取材に利用している。今後は電力、JRなどのライフライン情報の充実を期待する

等が述べられました。続いて、コミュニティ放送局側からは、

• コミュニティ放送局の立地は地元の市役所・役場に近いので、災害時は直接出向いて取材する場合が多い。ライフライン情報も地元の出先に直接出向いて取材している
• Lアラート端末は配備しており、地域のイベント情報をもっと発信してもらうと活用頻度が上がると思う
• 配信される情報量が少ないので改善を期待する

との意見が述べられました。

　これらを受けて、Lアラートの運営主体である財団法人マルチメディア振興センターの川喜多氏から、

• 高知県では、Lアラートによる効果的な防災業務や報道活動に資するため、県内自治体と報道機関が話し合って災害広報に係る申し合わせを交わしており、宮城県もこれを参考にしていただきたい
• ライフライン情報については、総務省の支援を受けて、今後拡充させていく予定

との説明が行われました。その後、総務省情報流通行政局地域通信振興課の岩見係長より、

• このような取り組みは全国でもまだ数少ないので、多くの都道府県に拡大して利活用を促進する
• 平成26年度補正予算の「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業」に係る委託先候補を決定しており、この事業の中で自治体職員の入力支援、ライフライン事業者の入力支援、多言語対応について実証していく予定

との説明がありました。