平成27年10月27日
東北総合通信局は、地域の安心・安全の向上や地域の活性化を図るために利用されている地域振興用システムのデジタル化のため、本年7月より「地域振興用周波数の有効利用のための技術的条件に関する調査検討会」(座長:深瀬 政秋 国立大学法人弘前大学教授)を開催しています。
本検討会では、地域振興用システムのデジタル化の検討とともに、現在使用されているアナログのマリンコミュニティホーンとの比較を行うため、この8月から青森県陸奥湾において電波伝搬等の実証試験を重ね、10月16日にホタテの養殖業が盛んな同湾の平内町漁業協同組合においてその公開を行いました。
当日は、平内町の漁業者など約50名の方々が、車両や船舶に取り付けた移動局との通話、デジタルメッセージの送受信、GPS機能を用いた位置確認などの実証試験に参加されました。
参加者からは、「デジタル化によりグループ通信の設定が容易」「事故があってもGPSで位置が分かるので安心」「音声がとても鮮明で聞き取りやすい」などの評価をいただきました。
地域振興用システムのデジタル化が実現することにより、センサーを利用した海水温度や潮流などのデータ伝送が容易となり、安全・安心の向上はもとより、地域産業の発展を支援する高度な無線通信システムとしての利用が期待されます。
【試験に使用した船舶の通信模様】
【公開実証試験の模様】
【GPS位置確認の説明】
【実機を興味深く見入る参加者】
連絡先
東北総合通信局
無線通信部 企画調整課
TEL 022-221-0657