開会にあたり、鎌田宏会長（東北六県商工会議所連合会会長）から、「この一年、災害に強い情報通信基盤の復旧復興、ICTを活用した復興まちづくりの支援を行ってきた。また、3月の国連世界防災会議では、会員の皆様にフォーラムや展示会でICTと防災減災に関し震災で得た知見や進んだ技術を世界へアピールして頂いた。世界最先端IT国家創造宣言では課題解決の重要なツールとして、2020年度までに世界最高水準のIT利活用の実現と展開が目標として掲げられている。情報通信の発展に強い使命感を持った東北地方の産官学の力を結集し、震災と原発事故からの復興、安全な活力ある社会の実現を目指し積極的に活動してきたい。」と挨拶されました。
鎌田情報通信懇談会会長
続いて、来賓の竹内東北総合通信局長より、「情報通信行政に対するご理解とご支援御礼申し上げる。東北総合通信局では、「ICTで活気ある東北のまちづくり」をスローガンに掲げ、4つの重点施策に取り組むこととしており、総合的に推進することで、ICTによる復興の加速と地方創生に貢献していきたいと考えている。これを推進していくうえで、産学官連携団体である当懇談会との連携協力を強化して様々な動きを具体化していきたいので、ご協力よろしくお願いしたい。」との挨拶が述べられました。
竹内東北総合通信局長
その後、事務局より平成26年度事業報告として、東北6県で39事業を実施、災害に強く活力ある街づくりを進めるために有用な情報を発信したICT推進フェアの開催、地域の魅力を再認識しインバウンド観光の増加や周辺産業に経済効果が期待できる地域コンテンツの海外展開を進めるセミナーの実施、災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドラインを各県の地域情報化推進会議等で自治体を中心に周知啓発活動を行ってきたことなどが報告されました。
平成27年度事業計画案では、「復興の着実な推進、災害に強い街づくり、地域の活性化・発展、ひと・まち・しごと創生に繋がる事業」に取り組む、ICTで創る新しい東北をテーマにICT推進フェアを6月に開催、NICT耐災害ICT研究センターと連携し災害に強い情報通信ネットワークの研究成果を早期・確実に社会実装させるための周知啓発活動を行うことなど、さまざまな事業計画が提案されました。
総会の様子
最後に新役員の選任等が提案され、すべての議案が満場一致により承認されました。
通常総会に続き、東京大学先端科学技術センターの稲田修一特任教授より、「ビジネスが革新するビックデータ活用〜M2M/IoT活用がもたらす持続的イノベーション〜」と題して記念講演が行われました。
講演では、農林水産分野のイノベーションにより、農産物輸出額世界2位に躍り出たオランダ農業が紹介され、「光透過率の高いハウスでCO2濃度を制御して光合成能力を増大し、赤外線カメラで植物体温を測定して室温を制御することで大きな寒暖の差を人工的に作り糖の転流を促進するなど、様々な生育データに基づき育成条件の最適化を人工的に実現した農業に変革している。さらに、これにより収穫時期や品質の制御が可能になり、消費者サイドのデータ分析による市場価値の高い時期と場所に出荷、生産主体の農業から市場重視の農業に変化し「価値の源泉変化と創出」をした」イノベーション事例が話されました。
東京大学稲田特任教授
また、ICTの進化により、デジタル化からコミュニケーションの高度化、さらにコンピュータシステムの認識・理解・判断の高度化へ第3の流れが誕生しており、M2M/IoTの発展と人工知能技術の活用により、事象の把握から、認識・理解・判断が可能になっている事がのべられ、「既に大規模な工場では、多数のセンサーからデータを収集・集積、人工知能による分析評価により正常稼動時モデルを自動的に導入し、リアルタイムの稼動データと比較することで、人間が気付かなかった「異常の予兆」を検出し安全性の向上に貢献している。」事例が紹介されました。さらに製造業では企業間をまたがってデータを一元管理し対比することで、プロセス管理による製品の品質管理によって検査の簡素化、PDCAサイクルのスピードアップ、さらに、市場ニーズの変化をリアルタイムでフィードバックできることなどの紹介があり、マーケティングの分野でも、データ活用によるヒット商品の事前予知や、データ分析し改善した店舗のほうが勘と経験により対策した店舗よりも売上高を増加させている事が述べられました。
最後に、「データの活用は価値の「発見」を支援する、データの活用も含め経営者のリーダーシップと失敗を許容する組織風土の醸成による「迅速な判断」と「NiceTry!」の考え方が重要である。」そして、ヘンリー・チェスブロウ氏の「多くのイノベーションは失敗する。でも、イノベーションしない企業は死ぬ」の言葉が紹介され、東北地方の一層の発展のためエールを送りたいとまとめられました。
ICT利活用により東北地方における産業イノベーションの成功事例や、その鍵となる考え方について、多くの示唆が得られた、有意義な講演となりました。
東北総合通信局では、引き続き東北情報通信懇談会と協力し、地域の特性に応じた情報通信の普及促進、情報通信の発展を推進し、産業経済活動の活性化及び住民生活の向上につながるよう取り組んでまいります。
連絡先
東北総合通信局
情報通信部 情報通信連携推進課
TEL 022-221-0753
