「地域ICT利活用普及促進セミナー兼意見交換会in東北」を開催

　東北総合通信局(局長:岡野 直樹)は、東北情報通信懇談会等との共催により、1月26日(火)、仙台市青葉区において、「地域ICT利活用普及促進セミナー兼意見交換会in東北」を開催しました。
　開会にあたり白石東北総合通信局情報通信部長より、「地域の活性化にICTは重要なツールとなっている。　本日は、昨年度の地域情報化大賞に選ばれた優良事例を紹介していただく。ICTの利活用による地方創生に活かしてもらいたい。」と挨拶の後、総務省の地域ICT利活用事業を実施されている3名の方から事例発表をいただきました。

　総務省地域情報化アドバイザーの 米田 剛 氏から「オープンデータを地方創生に活かす地域データ活用戦略」と題して講演をいただきました。
　講演では、「オープンデータとは」から始まり、主に産業分野での利活用について具体的な事例をもとに説明されました。また、青森県で設立された「あおもり地域データ活用コンソーシアム」の活動内容の紹介やオープンデータ地域連携活用モデルとして全国展開が進んでいる「青森県の観光クラウドモデル」及び全国の公共観光サイトの高度利用を推進する「全国観光情報連携活用推進機構」についても説明されました。

　特定非営利活動法人 グリーンバレー理事の 廣瀬 圭治 氏からは、「日本の田舎をステキに変える！神山プロジェクトのご紹介」と題して、神山町が、『過疎化を受け入れ、人口減少を止めるのではなく、(1)町にとって必要な「ひと」を誘致、(2)ICTを活用した多様な働き方の実現、(3)農林業に頼らない持続可能な地域をデザインする』といった創造的過疎を推進していることが紹介されました。そして、その取組みの一環としてグリーンバレーが、アートプロジェクトの推進とともに、徳島ならではの「光ファイバ網」の活用により、サテライトオフィスを整備し、ICT企業の誘致を徳島県とともに進めていること、小規模な起業・企業誘致がサービス産業を育み、中山間地域の「本丸」である農業や林業といった一次産業の活性化へと波及し始めていると話されました。

　岐阜県東白川村 総務課 課長補佐　桂川 憲生 氏からは、「ICTを活用した小さな村の挑戦〜山の木と工務店を活かすためのICT戦略〜」と題して、林業、建築業の復活に向けたICTの取り組みの紹介がありました。

　林業、建設業が主要な産業である東白川村では、国産人工林の需要減少やメーカー住宅志向など社会動向の変化により受注が減少することで、村全体の所得も減少していた。その解決手法として、若い世代のニーズに応えるとともに、国産材価格が高くないということを伝えるために、インターネットを利用して住宅の間取り描画や概算建築費が簡単に算出できる「フォレスタイル」を構築した。また、村が公的代理人として関与することにより、村の小さな工務店に注文する不安の解消に努めた。その結果、建設業の売り上げは約70％増加し、村民一人あたり所得額も約16％増加していると話されました。