「ふるさとテレワーク推進会議（第2回）」を開催

輿水総務大臣政務官

　仕事と生活の調和の重要性が強調されるようになって久しいですが、現実にはその両立に悩む人が後を絶ちません。また、社会全体に目を向ければ、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少を背景に、多くの産業で労働力不足が深刻化しつつある一方、様々な理由により働く意欲はあるが就業に結びついていない人々も多くおられます。テレワークのようなICTを活用した新しい働き方は、人々が多様で柔軟な働き方を選択することを可能にし、こうした課題の解決に寄与すると期待されています。

　総務省では、こうした背景を踏まえ、都市部の企業が人を派遣または移住させ、「いつもの仕事がどこでもでき、それまでの仕事をそのまま地方で続けられる」という、テレワーク本来の特性を最大限引き出す「ふるさとテレワーク」の地域実証事業を公募し、15件の提案が採択されています。「ふるさとテレワーク推進会議」（主査；谷川史郎　株式会社野村総合研究所理事長）は、これら事業の実施状況の進捗を把握し助言を行うとともに「ふるさとテレワーク」の周知啓発等を行うことを目的として開催するものです。

視察したサテライトオフィス

　冒頭、輿水総務大臣政務官より挨拶が述べられ、その後、東北での3事業（岩手県大船渡市、山形県高畠町、福島県会津若松市）を含む5団体から中間報告がなされました。 報告では、長期滞在者などテレワーカーから「業務の効率化や柔軟な働き方につながった」との感想が寄せられていることや、今後は地元住民の雇用につながる取り組みを進めていくこと等が述べられ、会議構成員からはテレワークを実践していく上での課題などについて質問や意見が出されました。

　会議終了後、参加者は会津若松市における地域実証事業の拠点である古民家を利用したサテライトオフィスを視察し、テレワーカーとの意見交換など行いました。