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「デジタルコンテンツセミナー2016 in青森」を開催

平成28年3月4日

 東北総合通信局(局長:岡野 直樹)は、2月25日(木)、青森市において「デジタルコンテンツセミナー2016 in青森」を東北情報通信懇談会、東北電気通信協力会及び青森県との共催により、「〜放送コンテンツの海外展開と新幹線開業による青函圏のインバウンド効果拡大に向けて〜」をテーマに開催し、多数の参加をいただきました。

青森県の東 国際誘客推進監

青森県の東 国際誘客推進監

 はじめに、青森県観光国際戦略局誘客交流課の東 国際誘客推進監より「青森県のインバウンドの現状並びに台湾ドラマロケ誘致と効果について」と題して講演がありました。
 青森県での観光客の誘致や受け入れ体制の取り組みが紹介され、「インバウンドの獲得と合わせ、りんごの輸出も視野にPRしている。誘致した台湾ドラマロケの撮影では、観光やりんごの露出を意識した。出演者によるSNSでの発信も効果的であった。また、今後、継続的な認知度向上へクロスメディアでの展開が重要であり地元メディアとの連携を図りたい。」と述べられました。
北海道テレビ放送の高橋国際メディア事業部長

北海道テレビ放送の高橋国際メディア事業部長

 続いて、北海道テレビ放送株式会社営業局の高橋国際メディア事業部長より「放送コンテンツの海外展開と地域連携」と題して講演がありました。
 同社のアジアに向けた情報発信番組「LOVE HOKKAIDO」について紹介があり、「放送開始から、台湾の観光客が10年で5倍に増えた。海外旅行者への番組視聴調査では、台湾からの旅行者からは52.2%が見たことがあると回答があり高く認知されている。また、現在は、生活文化・暮らしぶりなどを中心に外国人目線を意識し製作している。SNSの連携や見逃し配信など行なっているが、更にクロスメディアの展開、異業種連携や広域連携が必要と考え、様々に組んでいきたい。」と述べられました。
総務省情報流通行政局の小林係長

総務省情報流通行政局の小林係長

 その後、総務省情報流通行政局情報通信作品振興課の小林係長より「総務省におけるコンテンツ政策の動向と今後の展開について」と題して講演がありました。
 「2人に1人が東京・大阪以外の地方を訪問しており、東北は2回目以上のリピーターの割合が多い。」など訪日外国人の状況とともに、放送コンテンツの海外展開により、観光客の獲得から地域商品の売り上げ増加の事例が紹介されました。「今後も、放送コンテンツを制作する民間事業者等と、他分野・他産業、地方公共団体等の関係者が幅広く協力し、「クールジャパン戦略」、「ビジットジャパン戦略」、「地方の創生」、「TPP協定の活用促進による新たな市場の開拓」等に資する放送コンテンツを制作、発信するとともに、様々な連動プロジェクトを一体的に展開する取組を総務省は支援する。」ことなどが述べられました。
NPO法人地域情報化モデル研究会の米田代表理事

NPO法人地域情報化モデル研究会の米田代表理事

 続いて、NPO法人地域情報化モデル研究会の米田代表理事より「観光情報の官民相互利用がもたらす地域の新たな連帯とのその課題」と題して講演がありました。
 地域ICT利活用モデルである青森県の観光クラウドモデルについて、地方公共団体が保有する観光情報をオープンデータ化し、個人化する旅行者の着地で求められる観光情報に対応する、「Myルートガイド」の展開事例が紹介され、「今後、公共の保有する観光情報のオープンデータ化を進め、官民相互利用することで、地域の埋もれた魅力の発見と新たな情報発信など波及効果が期待される。」と述べられました。
トークセッションの様子

トークセッションの様子

 最後のトークセッションでは、講演いただいた皆様より、具体的な取り組みの背景や今後の期待などが話され
「青森には海外から期待される日本らしさがある。青函の連携は魅力。」
「青森は年配者にとってとても魅力的。そこを磨くとともに若い世代にも訴えるのにデジタルコンテンツは有効。」
「新たな地域からのインバウンドやそのための連携が重要。」
「地域が豊かになれば、地域の企業も元気になる。」
など、活発な意見交換がなされました。また、会場からも、
「コンテンツの海外展開には、人もノウハウも必要。今回の青函の連携を契機として、様々な分野で融合・連携して広く情報発信することが大事と感じた。」
などの意見がありました。
 これまで以上に地域も巻き込んだ広域なつながりで連携し、さらに継続した取り組みとなることが期待されます。

 東北総合通信局では、地方創生につながる放送コンテンツの海外展開のための支援を推進していきます。

連絡先

東北総合通信局
情報通信部 情報通信連携推進課
TEL 022-221-0753

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