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地域振興用周波数の有効利用のための技術的条件に関する調査検討会」最終会合を開催

平成28年3月10日

 

 東北総合通信局は、3月4日(金)、仙台市青葉区において「地域振興用周波数の有効利用のための技術的条件に関する調査検討会」(座長:深瀬 政秋 国立大学法人弘前大学教授)の最終会合を開催しました。

 本調査検討会は、昨年7月から地域の安心・安全の向上や活性化を図るために利用されている地域振興用無線システムのデジタル化について検討を開始し、同年10月の青森県陸奥湾をフィールドとした実証試験を含め、これまで4回の会合を重ねてきました。

最終会合の模様

最終会合の模様

 

 5回目となる最終会合では、デジタル地域振興MCAとして最適な周波数配置や必要チャンネル数、海上利用が可能となる免許上の配慮、利用者からの要望に応じた低廉なシステムなどについてとりまとめた報告書案が承認され、深瀬座長から岡野東北総合通信局長へ報告書が提出されました。

 報告書を受けた岡野局長は、「座長を始め構成員の皆様方に御礼申し上げます。また、ご協力いただいた青森県、平内町、平内町漁業協同組合はじめ関係の皆様方に感謝申し上げます。本調査検討会の成果については、制度整備を進めるとともに、利活用が進むよう努めて参ります。」と述べました。

 デジタル地域振興用無線システムは、GPSによる船舶の位置確認やセンサーを利用した海水温度・潮流などのデータ伝送も容易となるなど、水産業などの地域産業の発展を支援する無線通信システムとしての利用が期待されています。東北総合通信局では、地域振興のための電波の一層の利活用のため、引き続き無線システムの技術的条件について検討するとともに、水産分野等でのICTの利活用を促進して参ります。

実証試験の場となった陸奥湾(平内町)

実証試験の場となった陸奥湾(平内町)

座長から局長へ報告書の提出

座長から局長へ報告書の提出

連絡先

  東北総合通信局
  無線通信部企画調整課
  TEL 022-221-0657

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