「地中レーダー技術に関する調査検討会」第1回会合を開催

平成28年7月28日

　東北総合通信局（局長：岡野 直樹）は、7月20日（水）、宮城県仙台市において、「地中レーダー技術に関する調査検討会」の第1回会合を開催しました。
　地中レーダー技術は電波を地中や構造物に放射し、その反射波を測定・分析することにより地中の状況やコンクリート構造物の鉄筋調査等を非破壊で把握するものです。東北地方においては東日本大震災の復旧工事に伴う道路面の損傷の効率的な把握、また公共インフラの老朽化に伴うメンテナンス分野等、今後の利用拡大が期待されています。
　会合では座長に東北大学東北アジア研究センターの 佐藤 源之 教授、副座長に国立研究開発法人情報通信研究機構電磁波研究所電磁環境研究室の 後藤 薫 主任研究員を選出した後、議事に入りました。

　はじめに検討会開催の目的として、地中レーダー技術は広帯域の周波数を利用し地中や構造物に電波を発射することから、今後の利用拡大に備え、無線設備から漏れる電波が他の無線局に影響を及ぼさない配慮（周波数共用技術条件）の必要性について確認されました。
　事務局から地中レーダー技術の利用動向（使用周波数に応じた分解能・探査距離、変調方式による特徴等）の報告があった後、本検討会の具体的調査事項として（1）地中レーダー技術の利活用動向の調査、現在使用されているモデルの類型化（2）類型化されたモデル毎の電気的特性検証、技術的課題整理（3）測定及び検討結果に基づく適正な電波環境を担保するための要件検討の3点が承認されました。
　調査事項の検討の中で構成員からは現在市販されているモデルを最大限取り入れ類型化する必要性、微弱無線設備の電界強度測定方法（輻射面が被測定対象物に正対、輻射面を開放、輻射面の一部が浮いた状態）、電波暗室（又は砂場等の実環境を考慮したオープンサイト）での測定手法等についての意見が出されたところです。

　調査検討会は平成29年3月末までの期間に4回程度の会合を開催することとしており、今後の地中レーダー技術の発展、電波利用の促進と周波数の有効利用に資することとしています。