平成29年2月1日
【東北総合通信局長の挨拶】
東北総合通信局（局長：岡野 直樹）は、1月25日（水）、仙台市青葉区において、東北情報通信懇談会、東北電気通信協力会との共催により「地域ICT利活用普及促進セミナーin東北」を開催しました。セミナーには、地方自治体や情報通信関連の企業等から約120名の参加がありました。
はじめに、東北総合通信局の岡野局長から、「IoT、ビッグデータ、AI等は、地域の課題解決を図るためのツールとして強く期待されている。IoTにおいては、既に高齢化対策や鳥獣被害対策等の地域課題の解決に活用されている事例もある。本セミナーで紹介する様々なICTの利活用事例等が地域課題の解決の一助となるよう祈念します。」と挨拶がありました。
【総務省地方情報化推進室 吉田室長】
続いて、総務省情報流通行政局地方情報化推進室の吉田室長が「地域IoTの実装推進に向けて」と題し、「あらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すIoTは、医療・教育・農業等、様々な分野で効果が期待される。総務省では、生活に身近な分野を中心に地域IoTの実装を推進するため「地域IoT実装タスクフォース」を開催し、平成28年12月にロードマップを公表した。今後「縦」「横」「斜め」の総合的な推進体制を全国に確立し検討を加速化する。」と講演しました。
※IoT（Internet of Things）
○総務省報道発表（平成28年12月9日）
「地域IoT実装推進ロードマップ」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言」の公表
【大船渡市企画調整課 課長補佐
山口秀樹氏】
次に、大船渡市企画調整課の山口課長補佐から「大船渡市ICT利活用による地域活性化」と題し、「大船渡市の雇用状況は、復興需要がある反面、地元の若者が求める事務職が少ない等、求人・求職のミスマッチが起きている。その課題解消を図るため、平成27年度に「大船渡ふるさとテレワークセンター」を、被災した公営住宅を改修し開設し、いつでもどこでも働くことができる連携・交流の拠点施設として整備した。今後、人が集い、遊びながら、新しいことを創発する事業として展開していきたい。」と講演を頂きました。
次に、前橋市政策部の大野参事から「ICTを活用した健康づくり、まちづくりICTシルクプロジェクト」と題し、平成26年度に「まち・ひと・しごと創生推進事業」により「マイナンバーカードを活用した母子健康情報サービス」を構築し、従来の母子健康手帳と併用するサービスとして、予防接種履歴等や、体重や身長などの記録を閲覧できる他、利用者が登録した写真を閲覧・管理できる機能を提供し、利用者の好評を得ていると共に、年間1万件程度あった予防接種履歴の問い合わせが減る等、市の業務軽減にも効果があった。」との講演を頂きました。また、講演の後には本サービスを開発した一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（TOPIC）の中島様から操作のデモンストレーションが行われました。
【前橋市政策部 参事 大野誠司氏】
【出産・子育て環境をサポートする
母子健康情報サービス】
最後に、総務省地域通信振興課の渡邉補佐から、平成29年度の総務省支援施策である公衆無線LAN環境整備事業に関し、自治体によるWi-Fi環境整備の現状と利活用状況、及び全国整備の取組方針等について説明した後、支援対象拠点の考え方や補助率など施策の詳細についての説明がありました。
東北総合通信局では、地域IoT実装に向け、ICTの利活用や人材の育成、地域資源の有効活用といった取り組みを進めてまいります。
連絡先
東北総合通信局
情報通信部情報通信振興課
TEL 022-221-0708
