「医療分野における電波の安全性に関する説明会in仙台」を開催

平成29年10月27日

　東北総合通信局（局長：伊丹 俊八）及び東北地域の医療機関における電波利用推進協議会（座長：学校法人東北文化学園大学 東北文化学園専門学校臨床工学科科長：相澤 康弘）は、9月30日（土）、宮城県仙台市において、「医療分野における電波の安全性に関する説明会in仙台」を開催しました。 この説明会は東北地域の医療機関における電波利用推進協議会が発足したことを記念し、電波の安全性に関する知識と医療機関における安心・安全な電波利用について理解を深めて頂くことを目的に開催したもので69名の参加がありました。

　東京大学医学部附属病院 企画情報運営部 新 秀直（あたらし・ひでなお）氏からは「電波の安全性と電波が与える医療機器への影響」と題し講演を頂きました。「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」(H26.8)、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」(H28.4)、「医療機関における電波の安全利用規程（例）」(H29.6)が公表されるまでの経緯について冒頭説明がありました。

　続いて、(1)平成14年に改正された小電力医用テレメータ運用規定（社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)）では、医用テレメータを使用する病院に無線チャンネル管理者を必ず置くことが必要であり、かつ工学知識を持つ臨床工学技士が最も適任とされているものの、半数の病床で臨床工学技士の配置がないこと、(2) 47.9％の医療機関が医用テレメータを導入し、無線LANの利用も進む中、無線チャンネル管理等を実施している機関は48.1％に止まり、不適切なチャンネル設定による混信や他機器からの電波干渉、近隣する病院間での混信等が発生していること、といった最近の実例が紹介されました。

　講師が勤務する東大病院でも以前から電波利用機器の影響について問題意識があり、(1)手術部における院内PHSの使用基準を制定したこと（患者及び全ての医療機器から1m離れて使用、一般の携帯電話・PHSは使用禁止）、(2)密着する事例は通常考えられないが、体外式ペースメーカや人工呼吸器といった命に関わる機器に影響を与える可能性があるため、医療機器に携帯電話端末を密着した際の影響実験を行ったこと、などが報告されました。携帯電話等による影響は製造年、使用環境により様々に変化するため、病院毎に影響調査を行う必要があり、その調査や日常の管理は臨床工学技士が行うことが適任であることも述べられました。

　質疑応答では電波利用コーディネータ（電波管理責任者）の必要性、また病院毎の機器設置状況・チャンネル選定状況に応じた対策の必要性についての発言がありました。

　東北総合通信局では今後とも説明会を開催し、医療機関における安心・安全な電波利用へ理解を深めて頂ける取り組みを進めてまいります。