「地域ICT/IoT実装推進セミナーin東北」を開催

平成30年1月31日

　東北総合通信局（局長：伊丹 俊八）は、平成29年12月14日（木）仙台市において「地域ICT/IoT実装推進セミナーin東北」を開催し、東北地方のICT/IoTに関わる産学官関係者121名の参加をいただきました。
　このセミナーは、IoT、AI、ビッグデータ等のICTの地域実装について、総務省の支援政策やオープンデータ利用推進をはじめ各地の先進事例等を紹介し、東北地域の様々な課題解決に役立ててもらうことを目的に開催したものです。

　はじめに、小林 史明 総務大臣政務官が「テクノロジーの社会実装」と題し特別講演を行いました。身近になってきたAI（今回は第3次AIブーム）、5G等により実現される将来イメージを示しつつ、「少子高齢化等の地域課題についての『悲観』を『楽観』に変えていくことが必要」と説明しました。

　次に国からの施策説明として総務省と内閣官房から講演を行いました。情報流通行政局の 松田 昇剛 地方情報化推進室長からは地域IoT実装推進に向けた自治体アンケート結果・地域情報化アドバイザー派遣制度・地域IoT実装推進ロードマップ（改定）等について、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の 柴�ｱ 哲也 参事官からは地方の官民データ活用推進計画の策定（国の施策と地方公共団体の施策との整合性の確保）・東北地方の取り組み状況（オープンデータ、マイナンバー、自治体クラウド）について、それぞれ説明がありました。

　その後3氏から事例発表を頂きました。NPO法人地域情報化モデル研究会の 米田 剛 代表理事からは「ICTを活用した住民参加による広域周遊促進事業」と題して講演を頂きました。オープンデータの民間活用事例として公共の観光情報を収集する仕組み（観光情報連携プラットフォーム機構:ASIC）を昨年5月に立ち上げたこと、観光客は自分のスマートフォン上、また立寄先（レンタカー会社等19店舗）で車での自由な周遊計画を練ることが可能なことが紹介されました。表示される観光情報は自治体担当者が通常通り自治体ホームページ用に掲載されるコンテンツがそのまま転載され、民間からのデータは年会費が発生するものの割引クーポン等も掲載可能となっています。公共の社会投資による社会循環モデルが形成されることにより、地域への情報流通促進と経済への波及が期待されます。

　静岡市建設局道路部道路保全課 新庄 大輔 副主幹からは「しずみちinfo・通行規制データのリアルタイム・オープン化」と題して講演を頂きました。東日本大震災や過去の台風被害を教訓に、ドライバーに対しカーナビから情報を届ける手法（APIによるオープンデータ提供）について説明がありました。オープンデータはCC-BY 4.0(creative commons)を使用し、複製、再配布が自由となっています。災害情報や道路規制情報に加え、最近ではIoTを活用した情報収集として大規模災害時冠水が懸念されるアンダーパスの水位情報、更には大型イベントに関するデータについても公開を行っています。

　独立行政法人国立病院機構京都医療センターの 北岡 有喜 医療情報部長からは「ポケットカルテ及び地域共通診察券『すこやか安心カード』」と題して講演を頂きました。医者にかかり生涯病歴を聞かれた際、就学前は母子手帳（厚生労働省管轄）、就学中は教育委員会（文部科学省管轄）、就職中は職場、退職後はかかりつけ医と「管理部署」が変わるため、結局「本人の記憶」に頼らざるを得ないのが現状です。ライフステージを通じて健康・医療・福祉・介護履歴情報を管理するポケットカルテについて紹介頂きました。北岡部長は「情報銀行と思って欲しい」と強調されました。

　講演の終了後、会場を変えて情報交換会が行われました。セミナーの司会を務めた時事通信社の 中川 和之 解説委員をモデレーターとし、立席スタイルの気軽な雰囲気で実施されました。
　小林 史明 総務大臣政務官を含む講師全員も出席し、オープンデータの利活用や情報連携における課題を中心に活発な意見交換が行われました。

　東北総合通信局では今後ともセミナーを開催し、地域ICT/IoT実装に向け利活用事例を広く紹介してまいります。