「小型無人機の飛行位置把握に係る無線システムの調査検討会」最終会合を開催

平成30年3月23日

　東北総合通信局（局長：伊丹 俊八）は、3月13日（火）、仙台市において、「小型無人機の飛行位置把握に係る無線システムの調査検討会」 (座長：東北大学大学院 加藤寧 教授)の最終会合を開催しました。

最終会合の様子

　本調査検討会は、小型無人機（ドローン）の見通し（目視）外となる長距離飛行について、災害対応や物流等の分野におけるニーズが高まりを見せる中、ドローンからの位置情報を地上に伝送する新たなシステムの基本的構成や技術的条件の検討を行うことを目的に、昨年7月から4回の会合と、実証試験を重ねてきました。

　5回目となる最終会合では、これまで行ってきた、(1)小型無人機の利用形態と通信ニーズの把握、(2)システム要件（(1)の結果を踏まえ本システムの要件と無線機諸元案を検討）、(3)周波数共用検討（本システムと同一又は隣接する周波数を使用する既存の無線システムとの共用検討）、(4)実証試験（仙台市と南相馬市の実フィールドで、プロトタイプを使用し本システムの電波伝搬特性や動作状況を確認）、(5)技術的条件（実証試験で無線機諸元案の妥当性が確認されたことを受け技術的条件案を策定）などの結果を取りまとめた報告書案が承認され、加藤座長から伊丹東北総合通信局長へ報告書が提出されました。

加藤座長（右）から伊丹局長（左）に報告書の提出

　報告書を受け、伊丹局長は「座長を始め構成員の皆様方のご尽力に御礼申し上げます。また公開実証試験においては福島県及び南相馬市の全面的なご支援のもと成功裡に終えたことなど、ご協力いただいた関係の皆様方に感謝申し上げます。本調査検討会の成果を受け、今後技術基準の策定に向け本省で検討されることとなりますが、東北総合通信局としても今後も新たな電波利用技術の更なる発展に寄与してまいる所存です。」と述べました。

　東北総合通信局では、今後とも新たな電波利用に向けた取り組みを推進してまいります。