｢地域ICT/IoT実装推進セミナー in 秋田」を開催

平成30年12月27日

　東北総合通信局（局長：伊丹 俊八）は、平成30年11月29日（木）秋田県秋田市において秋田県、秋田デジタルイノベーション推進コンソーシアム及び東北情報通信懇談会との共催により「地域ICT/IoT実装推進セミナーin秋田」を開催し、60名の参加をいただきました。
　このセミナーは地域IoT実装推進タスクフォースの取り組みを踏まえICT利活用事例について地方公共団体担当職員をはじめ広く一般の方々に紹介し役立てていただくことを目的に開催したものです。

　はじめに総務省から施策説明を行いました。情報流通行政局の 前田 京太郎 地域通信振興課課長補佐からは地域IoT実装取組状況、国の支援スキーム及びLアラートについて、東北総合通信局の 前田 佳紀 情報通信振興課長からは東北地域IoT実装「東北事例集」の発行、12月開催予定の「地域課題解決マッチング会」及び公衆無線LAN環境整備支援事業等について、それぞれ説明がありました。

　その後一般社団法人シェアリングエコノミー協会 内閣官房シェアリングエコノミー伝道師の 蓑口 恵美 氏から講演をいただきました。国内のシェアリングエコノミー市場規模（利用者視点）は2017年現在2660億円で2023年には9400億円予想（年率平均成長率23.4％）と新しい経済活動の枠組みとなりつつあること、またシェアリングエコノミーの普及により従来のBtoC、GtoC（供給者から受給者への一方通行）の関係からCtoC（供給者と受給者が双方向となり誰もが供給者になれる）に変化し、個人主体型の経済活動により地域にいながら好きな時間に好きな場所で仕事ができ、生きがいを見つけられるようになるメリットがあることが強調されました。

　続いて、2つの先進事例が紹介されました。イーグルバス株式会社の 谷島 賢 代表取締役社長からは路線バス事業における「見える化と最適化」について説明がありました。同社は利用者が少ないバス路線を地域の足として確保するため、ICTによるデータ分析の結果「ハブ＆スポーク化」の考え方を取り入れました。コストを上げずに運行本数を増やし、更に行政機関や商業施設も併設することで地域活性化にも寄与出来たと強調されました。株式会社フィッシュパスの 西村 成弘 代表取締役からは、遊漁券オンラインアプリ「フィッシュパス」について説明がありました。24時間可能な遊漁券のモバイル購入に止まらず、オンラインでの釣り人位置確認（漁協側の監視要員削減）、マイページでの釣果記録（匹数・魚種・サイズなど）、防災通知（ダム放流等）、SOS対応の機能を有しており、ICTの利活用により地域活性化にもつながると述べられました。

　セミナーの最後はワークショップが行われました。「30年後、秋田県・東北に必要なサービスとは」「東京の大手にはできない、かといって隣の県には真似されないICTを使ったサービスとは」といった質問に、3事例の講師を囲み気軽な雰囲気で意見交換が行われました。

　東北総合通信局では今後とも地域IoT実装に向けた最新情報を提供してまいります。