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「平成27年度東北地方非常通信協議会定期総会及び記念講演会」を開催

平成27年6月12日

 東北地方非常通信協議会(会長:竹内 芳明東北総合通信局長)は、6月4日(木)、宮城県仙台市において「平成27年度定期総会及び記念講演会」を開催しました。

 右:竹内会長、左:柴田基靖副会長(NTT東日本取締役宮城事業部長)

右:竹内会長、左:柴田基靖副会長(NTT東日本取締役宮城事業部長)

 はじめに、竹内会長より、「自然災害が多発する今日、住民が様々な手段で情報を把握し身を守る行動がとれるよう情報を伝えることが重要であり、総務省ではLアラート(災害情報共有システム)を関係機関と協力しながら早期普及を進めている。東北地方では、秋田、宮城及び福島が運用開始しており、残り3県でも今年度中に運用開始される予定である、今後、操作の習熟や情報の共有が重要であり、本日は2機関の方にLアラートの運用についてご講演頂くので参考にして頂きたい。また、今年度の非常通信訓練は、各県の防災訓練と連動し実践的なものとするよう提案される。より良い活動となるよう皆さんにご討議願いたい。」と挨拶されました。

 表彰者(左:鈴木様、右:女川町の中郡課長補佐)

表彰者(左:鈴木様、右:女川町の中郡課長補佐)

 その後、非常通信等の実施に関して功績のあった元東北地方整備局職員の鈴木弘二氏、女川町に対して東北地方非常通信協議会会長より表彰が行われました。
 受賞者からは、「東日本大震災の際の対応に協議会の経験が役に立った、継続的発展的に活動して頂きたい。」「正確確実に情報を伝えるため協議会と協力して行きたい。」など述べられました。

 次に、事務局より平成26年度事業報告があり、会議やセミナーの実施状況、非常通信訓練のルートや参加機関、非常通信体制の総点検の状況や構成員の拡充などが報告され、続いて、平成27年度事業計画(案)について、各県防災訓練と連動した非常通信訓練の実施や防災関連イベントと併せた講演会の開催などが提案され、新しい役員体制とともに満場一致で承認されました。

 宮城県の氏家勉技術主幹
宮城県の氏家勉技術主幹

 その後、記念講演に移り、最初に宮城県総務部危機対策課の氏家勉技術主幹より、「宮城県総合防災情報システム(MIDORI)の業務概要について」と題して講演が行われました。「MIDORIは、震災後に住民への伝達手段に多様性を持たせるため、Lアラートと連携を開始した。市町村からの被害状況・支援要請、避難指示等の発令や避難所の状況などの報告を管理しており、同時に市町村からLアラートへの配信も可能となった。従来の同報無線に加え、市町村からの情報を、テレビのデータ放送、ラジオや緊急速報メールなど多様な手段で伝達することが可能となり、迅速な避難行動が期待される。Lアラートと接続して2年たったが、操作ミスをなくしいつでも使えるよう定期的に操作の研修を行っている。」と情報発信側から、情報発信の多様性を持たせることの重要さ、災害情報の発信をスムーズに行うための一元的な管理・発信の取り組みが紹介されました。

  東北放送の大坂幸弘部長

東北放送の大坂幸弘部長

 続いて、東北放送株式会社事業局メディア開発部の大坂幸弘部長より、「Lアラートのデータ放送連携の運用について」と題して講演が行われました。「大震災以降、災害情報伝達について検討していた際に、宮城県で全市町村の情報をMIDORIによりLアラートに配信できるようになる事を聞いた。宮城県全市町村の体制が整い、一括で情報が取得可能なことからLアラートの導入を決定した。」と導入の経過が話され、活用事例として、平成25年7月26日の大雨による避難勧告などの情報がデータ放送により提供された際の映像の紹介や携帯電話でも見られるようワンセグのデータ放送も提供を開始していることが紹介されました。
 今後の課題として、「すべての自治体に積極的に活用され、ライフライン事業者からも情報が提供されるとさらに充実するが、情報が不正確な場合もある。現在は迅速な情報提供を優先し、情報提供元を明示した上で自動で配信し、担当者が配信通知を受けた後にオンエアで確認する方法をとっている。積極的な活用や自動配信の仕組み取り決めなど、提供側と配信側で定期的な意見交換の場を設けられると望ましい」と、情報発信側から今後の活用と充実への期待をこめて述べられました。
 

 その後の質疑応答では、「自社でも自動配信のシステムを導入できるのか」といった導入に向けた具体的な質問や、「現在は意見交換がどの程度行われているのか」といった今後の展開を期待される質問があり、Lアラートの有用性と活用への関心の高さが伺えました

 災害発生時の迅速・正確な情報伝達手段である、Lアラートなど新たなシステムを効果的に活用した非常通信計画の策定、通信訓練の実施、その他非常通信に関する周知・啓発に取り組むことの重要性を改めて認識できた定期総会及び記念講演会となりました。

 講演資料「宮城県総合防災情報システム(MIDORI)の業務概要について」(PDF:496KB)PDF
 講演資料「Lアラートのデータ放送連携の運用について」(PDF:4.8MB)PDF
 

連絡先
  東北総合通信局
  無線通信部 陸上課
  TEL 022-221-0682

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