宮城県でLアラート利活用連絡会を開催

平成28年9月16日

　東北総合通信局（局長：岡野 直樹）は、8月23日（火）宮城県仙台市において「第2回宮城県Lアラート利活用連絡会」を開催し、21名の参加がありました。

開会挨拶

　宮城県においては東日本大震災を教訓に災害時の緊急情報を住民に多様な手段で伝達できるよう、Lアラートと「宮城県総合防災情報システム(MIDORI)」との連携システムを平成25年6月から構築し運用しています。県への被害報告と同時にLアラートへの配信も行えるもので市町村防災担当者の負担を軽減するものとなっています。

　情報発信者である県や市町村の防災担当者からはLアラートの現状と課題（災害時の入力体制、訓練実施結果）、情報伝達者である放送事業者からはLアラート受信・伝達方法の現状と課題（取材源としての活用方法、いわゆるL字画面や放送局ホームページとの自動連携検討状況）について報告がありました。その後それぞれの立場から意見交換が行われ、災害時に正しい情報を迅速に発信・活用することの重要性を再認識しました。

Lアラートの運用状況（FMMC）

　Lアラートの運営主体である一般社団法人マルチメディア振興センター(FMMC)からは最近加入が増えつつあるライフライン事業者の全国での接続状況、参加者増加に伴うシステムの機能強化、また大規模災害時の実例として熊本地震における活用状況と課題について説明があり、特にガス事業者に対し積極的に参加を呼びかけていることが紹介されました。

　最後に総務省からLアラートの位置付けや本年6月に公表されたLアラートの普及状況について報告があり、サービス利用者が1,000団体、情報伝達者が600団体をそれぞれ突破したこと、また我が国の災害対策の根幹をなし、防災分野の最上位計画である防災基本計画にLアラートの活用が位置付けられたことが強調されました。

総務省説明

　東北総合通信局では本連絡会を定期的に開催し、Lアラートの利活用を推進してまいります。