総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 東北総合通信局 > e−東北テレコムトピックス > 耐災害ICT研究センター開所シンポジウム「耐災害ICT研究の推進」開催

耐災害ICT研究センター開所シンポジウム「耐災害ICT研究の推進」開催

平成26年3月11日

 総務省は、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)(理事長:坂内正夫)と共催で「耐災害ICT研究センター開所シンポジウム「耐災害ICT研究の推進」」を、平成26年3月3日(月)、仙台市青葉区の東北大学片平さくらホールにおいて開催しました。
 本シンポジウムは、NICTが整備した耐災害ICT研究センター(研究センター長:根元義章)の開所に併せ、総務省が「ICT重点技術の研究開発*1」として推進した「情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発」プロジェクトの研究開発成果の発表や社会展開を推進することを目的に開催しました。

シンポジウム開催模様

シンポジウム開催模様

 はじめに、主催者を代表し総務省大臣官房総括審議官 武井俊幸氏の開会の挨拶に続き、基調講演として二つの講演がありました。
 まず、東北大学理事(震災復興推進担当) 原信義先生から「東北大学復興アクションの現状と課題」と題し、東北大学が推進している復興アクションの中核をなす8つのプロジェクトの成果や今後の課題、創造的復興の実現に向けた各プロジェクト間の連携強化の必要性と耐災害ICT研究センターをハブとする連携強化について講演されました。

総務省大臣官房 武井俊幸総括審議官

総務省大臣官房 武井俊幸総括審議官

東北大学理事(震災復興推進担当)原信義先生

東北大学理事(震災復興推進担当)
原信義先生


 次に、日本電信電話株式会社常務取締役研究開発部門長 篠原弘道 氏から「Innovationへの挑戦〜安心安全な社会基盤への取り組み〜」と題し、今後のICTが創出する新たな価値への期待と、ICTで取り組むべき安心・安全の概念について、通信インフラやデータセンタの維持のみに留まらず、他の社会基盤との関わりや他分野とのコラボレーションを視野に入れる事の重要性や、安心・安全な社会基盤に対するNTTのR&Dなどの取り組みについて講演されました。

 その後、研究センターの活動の方向性と産学官連携の推進をテーマとして、「耐災害ICT研究の推進と連携拠点の形成」と題してNICT耐災害ICT研究センター副研究センター長 熊谷博氏から、「電気通信研究機構の活動状況と耐災害ICT研究センターとの連携」と題して東北大学電気通信研究機構長中沢正隆先生から、「レジリエント社会システムの実現に向けた研究開発の取組み」と題して日本電気株式会社クラウドシステム研究所長西原基夫氏から、それぞれ講演がありました。

日本電信電話株式会社常務取締役研究開発部門長篠原弘道氏

日本電信電話株式会社常務取締役研究開発部門長 篠原弘道氏

東北大学電気通信研究機構長中沢正隆先生

東北大学電気通信研究機構長
中沢正隆先生


 最後に「情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発」として、10の研究開発課題毎に研究開発成果の報告が行われ、全ての講演後、NICT理事 富田二三彦氏の挨拶で本シンポジウムは閉会しました。

 当日は、講演会場(さくらホール)の1階ロビー等において、各研究課題の成果について、パネル展示やデモンストレーションにより展示説明が行われました。

各研究課題のパネル展示模様

各研究課題のパネル展示模様

デモンストレーション模様

ICTカー(MDRU)の
デモンストレーション模様

本シンポジウムの概要は以下のHPをご確認ください。
  http://www.nict.go.jp/info/event/2014/03/140303-1.html別ウィンドウで開きます

*1 ICT重点技術の研究開発:総務省が重点的に取り組むべき研究開発課題をあらかじめ設定し、民間企業、大学、その他の研究機関等に委託して研究開発を推進するプロジェクト。

*2 MDRU:Movable and Deployble ICT Resource Unit

連絡先

 総務省 情報通信国際戦略局技術政策課
 TEL 03-5253-5727

 耐災害ICT研究センター開所シンポジウム事務局
  独立行政法人情報通信研究機構
  耐災害ICT研究センター企画室内
 TEL 022-713-7511

 東北総合通信局
 情報通信部情報通信連携推進課
 TEL 022-221-0753

ページトップへ戻る