平成26年4月7日
東北総合通信局（局長：奥 英之）は、3月24日（月）、岩手県山田町において、「岩手県山田町ICT復興街づくり検討会」の最終会合を行いました。
本検討会は、昨年12月に岩手県立大学の柴田 義孝副学長を座長に産学官の有識者で構成し、東日本大震災からの復興と災害に強い新たな街づくりを実現するため、住民への「迅速かつ確実な情報伝達手段の確保」に向けたICT利活用方策の検討及び耐災害性のある強固な情報通信基盤整備を促進することを目的として開催してきたものです。
検討会最終会合開催模様
会合の冒頭、柴田座長から「本検討会での報告が山田町の将来に生きることを確信している。まとめの会合となった今回、山田町の未来に繋がる意見をいただきたい。」と挨拶がありました。
挨拶する柴田座長
挨拶する橋本座長代理
続いて検討会事務局から、山田町の現状と課題及び住民アンケートを踏まえて整理した情報通信基盤の整備・強化を目指す基本的な考え方に基づき、情報通信基盤の整備方式、運営方法などのメリット・デメリットが説明されるとともに、今後、山田町が情報通信基盤の整備等に取り組む上での支援策等、報告書案の概要が説明されました。
報告書案に対して各委員からは、「情報通信の技術は日進月歩である。新たな技術を適時情報提供していく。」、「山田町に類似する自治体は、全国に多数あり、本報告書は非常に参考になる。」、「情報通信基盤やシステムの整備のみならず、ICTの利活用を如何に持続的に運営していくかが重要なポイントである。」など報告書案を補完する発言があり、報告書案は承認されました。
承認後、奥東北総合通信局長から「この検討会の成果が生かされるかどうかは、まさに山田町の力にかかっている。当局も支援するが構成員の皆さんの支援をお願いする。」との挨拶の後、柴田座長から佐藤信逸山田町長へ報告書が手交されました。佐藤町長からは、「報告書は復興の基礎となるような内容になっており、これをバイブルに早期の復興を進めてまいります。ボールは私たちの方に投げかけられたと思っております。体制づくりをしながら前に進めて行きます。」とのお礼の言葉があり、本検討会が終了しました。
挨拶する奥東北総合通信局長
報告書の手交 左：柴田座長 右：佐藤町長
災害対策用電源車の視察
検討会終了後、検討会参加者及び山田町職員を対象として、東北総合通信局に配備されている「災害対策用電源車」のデモを行いました。災害対策用電源車は、地震・風水害等の非常災害時において、被災された地方公共団体や民間事業者に貸与するもので、これまでに宮城県南三陸町への貸し出しを行ってきています。見学された方々は、電源容量や稼働時間などについて質問をされていました。
連絡先
東北総合通信局
情報通信部 情報通信振興課
TEL 022-221-0708
