質問に対する回答集です。
無線局免許を受けていない無線局を不法無線局と言い、その無線局から発射される電波を不法電波と呼びます。
日本をはじめ、世界中の無線局は国際条約と各国ごとに決めた電波の法律に基づいて、使用方法が決められています。これは無線局同士の通信が混乱しないようにするためです。それを好き勝手な周波数で電波を出すと、正しく通信している無線局に妨害を与え、混乱を招くことになります。
詳しくは、周波数の割り当てについて
不法無線局は、ほとんどが、不法市民ラジオ（不法CB）、不法パーソナル無線、不法アマチュア無線の3種類に大きく分類されます。無線局免許がない
、無線局免許の有効期限が切れている
場合は、不法無線局となります。また、技術基準適合証明設備でなければ使用又は免許が認められない設備を改造した場合も不法無線局となります。
不法市民ラジオ（不法CB）は、テレビやラジオの受信に妨害を与えたりします。テレビやラジオを聞いていると突然、人の会話が聞こえてくるなんてことを体験したことがありませんか？信号機の色が急に変わるなどの被害も発生しています。
また、その強力な電波は、コンピュータなど電子機器の誤動作を引き起こします。そして、過去に発生した事例では、不法CBの強力な電波により自動点火式ストーブの電子回路が誤動作し、ストーブが勝手に着火、火災を起したと推定される事件もありました。
不法パーソナル無線は、規定の周波数以外にも自由に発射できるよう改造して使用するため、皆さんの身近な携帯電話の周波数に割り込み、その妨害により通話が出来なくなります。
不法アマチュア無線は、正規の周波数から逸脱した不法電波により、消防・救急、列車、船舶、航空機など人命に係わる重要な無線局に妨害を与える事案が多く発生しています。
例えば、航空関係の無線局に妨害を与えた場合、飛行機と管制塔との通信は遮られ、飛行機は飛行コースの指示が受信できない、着陸ができないなどのトラブルが発生し最悪の場合は衝突したり墜落するということも考えられます。
詳しくは、主な不法無線局と実害
たとえ市販の無線機を改造などせず、そのまま使ったとしても不法無線局となり電波法違反になります。
取締りの際に、ほとんどの方がそういう言い訳で逃れようとします。しかし、受信目的であっても、電波が発射可能な状態であれば不法無線局を開設したことになり、電波法違反となりますのでご注意下さい。
どちらも電波法に違反していることには違いはありません。大きな違いは、無線局の免許を有しているかいないかです。
違法無線局とは、正規な免許を持っている無線局が電波法違反をした場合をいいます。
不法無線局とは、無免許のまま無線設備を設置・運用した場合です。違法無線局に対しても、不法無線局と同じ罰則があります。
総合通信局は、警察のような捜査機関ではありません。従って、不法無線局の開設者や運用者を逮捕、検挙することは出来ません。しかし、各警察署及び海上保安部と共同で、不法無線局の取締りに力を入れています。
詳しくは、不法無線局対策の概要
警察官による取り調べが行われます。その間、身柄・車両とも拘束され、一定時間運行できなくなります。その後は検察庁に送致されて起訴され、裁判によって刑罰が決定されます。
無線設備については、証拠品として司法警察員に押収されます。
電波法の規定に基づき、“1年以下の懲役又は100万円以下の罰金”の罪に問われます。更に、重要な無線局に妨害を与えると、“5年以下の懲役又は250万円以下の罰金”に処せられることになります。軽い気持ちで始めると、大変なことになります。
詳しくは、電波法抜粋
総合通信局は、電波が正しく使われているか、日頃から電波の監視を行っています。また、皆様から混信・妨害などの申告があった場合には、その情報に基づき電波の監視、調査を実施し混信妨害源の除去や不法無線局の排除を行っています。
電波監視は最新の電波監視施設であるDEURASを中心に全国規模の電波監視網を張り巡らせて実施しています。
詳しくは、最新の電波監視システム
皆様からの申告情報や監査データに基づき、計画的に岐阜県、静岡県、愛知県および三重県の各地へ出かけ積極的に電波の監視を行っています。移動監視車両では、違法・不法無線局の探査を行っています。
アマチュアバンド内についても監視を強化しています。不法・違法無線局に対しては行政指導を行っており、悪質なもの等については、警察等との共同取締りを実施します。
なお、アマチュア無線で通信を行うときは、次の事項に注意しましょう。
詳しくは、アマチュア無線局を運用している方へ
電波の型式による区別は、SSB用、CW用、FM用、衛星用、レピータ用、パケット通信用などに区別されています。各周波数帯での周波数の使用区別は次のページをご参照下さい。
バンド内外ともに監視を強化しています。 パーソナル無線は、音声と併せ無線局のデータ信号が送出されるため、データ信号による監視も行っています。
ロム（ROM）がないのに電波が送出できるよう改造されているものがあるため、これはDEURASで監視し、移動監視等で運用者を特定して行政指導を行ったり、規正用無線局により運用者に対し直接警告を発しています。また警察等と共同で取り締まりを実施し、不法運用者の摘発にも力をいれています。
規正用無線局は、混信・妨害の排除を目的として、総務省が自ら開設する特別業務の無線局です。不法・違法な運用をしている無線局に対して直接その周波数にて、電波の規正（警告・注意）を行い、違反者に対して電波法違反であることを自覚させることにより、不法・違法電波の発射の抑制を図ります。
規正通信の内容の一例です。“こちらは東海総合通信局です。あなたの発射する電波は、他の無線局に妨害を与えています。直ちに電波の発射を中止しなさい。あなたの行為は電波法違反で、懲役刑または罰金刑の対象となります。この警告に対する問い合わせは、東海総合通信局監視課（監視調査課）まで。”
くれぐれも規正用無線局から警告を受けないよう、ルールを守って運用しましょう。
電波法に違反した運用ですから直ちに電波の発射を停止してください。不法改造された無線機を使っていたり、免許が無い方は無線設備を撤去してください。
規正用無線局から警告を受けないようにルールを守って運用しましょう。
総合通信局が実施したテレビ、ラジオ、新聞などの広告を見たことはありませんか。毎年6月1日から10日を電波利用環境保護周知啓発強化期間、10月1日から1ヶ月間を受信環境クリーン月間と定め、この期間に重点的に行っています。
そのほかには、
などを行い、一般の方々に対して電波監視と電波の重要性をPRしています。
詳しくは、不法無線局対策の概要 2 周知PR活動
最寄りの総合通信局（沖縄は沖縄総合通信事務所）へご相談下さい。電話または文書による申告も受け付けております。
電波監理部 監視調査課（アマチュア関係・パーソナル無線・不法市民ラジオ関係）まで文書または電話で申告してください。
電話による申告に当たっては、次の事項をお尋ねします。（文書の場合は記載してください）
調査の後、不法・違法な無線局であることが判明した場合は、車輌使用者を通じ指導等を行います。
