受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応に当たって、受信者、施設管理者、受信障害の原因と考えられる高層建築物等の所有者や管理者等との間に発生する民事的な紛争を対象に、以下の支援を行います。

（１）法律専門家による相談

相談者が紛争を自主的に解決できるよう、法律専門家による相談助言を行います。

（２）調停

中立的な立場の法律専門家が当事者の互譲による和解を仲介します。

平成２２年４月１日（木曜日）〜　平成２３年９月３０日（金曜日）

（１）法律専門家による相談

原則として、一名の弁護士が相談に応じます。

（２）調停

原則として、一名の弁護士により、申請人と相手方との間で調停を実施します。

  手続き運営及び相談員、調停人の報酬はデジサポが負担し、申請人・相手方の申請手数料、利用料等は無料です。ただし、申請人・相手方が代理人を選任した場合の弁護士費用等は、当事者の負担となります。

（１）岐阜県

総務省  岐阜県テレビ受信者支援センター（デジサポ岐阜）
住所：岐阜市神田町1-1-5　岐阜神田町ビル6階　　電話：058-266-0264

（２）静岡県

総務省  静岡県テレビ受信者支援センター（デジサポ静岡)
住所：静岡市駿河区登呂3-1-1　 電話：054-282-3559

（３）愛知県

総務省  愛知県テレビ受信者支援センター（デジサポ愛知）
住所：名古屋市中区錦3-15-15　 電話：052-954-5672

（４）三重県

総務省  三重県テレビ受信者支援センター（デジサポ三重）
住所：津市丸之内養正町4-1　森永三重ビル3階　 電話：059-227-7271

受信障害対策紛争処理事業に関するお知らせ（デジサポのホームページ）