集合住宅共聴施設のデジタル化の支援- 東海総合通信局

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　集合住宅共聴施設のデジタル化対応のため、施設改修又は有線テレビジョン放送施設への置換により地上デジタル放送の再送信を視聴可能とする場合に、かかる経費の一部を補助します。

（１）事業主体: 共聴施設の管理者（民間法人等を経由して補助）
ただし、国や地方公共団体等を除きます。
（２）対象施設: 共聴施設のデジタル化改修又は有線テレビジョン放送施設への置換
注：有線テレビジョン放送施設への置換は、共聴施設を改修した場合より高価になる場合には、共聴施設を改修する場合の助成額を上限として助成。
（３）補助率: 最大1／2
　注1：世帯当たりの経費が3万5千円を超える場合に限ります。
　注2：移行後の維持管理費（利用料金）は含まれません。

平成２２年１０月１日(金曜日）から平成２３年９月３０日(金曜日)　

ただし、予算の範囲内で実施するため、予算の上限に達した時点で申請受付を終了します。

図：集合住宅共聴施設のデジタル化のイメージ図。集合住宅の共同施設をデジタル放送に対応するために改修。ケーブルテレビを活用しデジタル化対応するため、新たにケーブルなどを敷設。

総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）

助成金相談窓口電話：0570-093-724（平日の午前9時から午後6時まで）