総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 東海総合通信局 > 放送・CATV > 地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画一覧 > 地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画の公表(21)

地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画の公表(21)

対策計画

平成25年9月5日

 地上テレビジョン放送は東海地域においても、一昨年(平成23年)7月24日に全面的にアナログ放送からデジタル放送に移行したところです。しかしながら、その後もごく一部の地域について、他の電波からの混信を受けるなどの原因により良好に受信しにくい場合が発生しています。

 総務省東海総合通信局及び中京広域地上デジタル放送推進協議会では、こうしたデジタル混信対策のための計画を策定及び公表して、良好な受信環境の確保に努めています。

 今回、三重県志摩市浜島町浜島の一部の地域について、新たにデジタル混信の対策計画を策定しました。当該対策計画の内容は、以下のとおりです。

 なお、総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)では、デジタル混信を解消するための支援策を実施しており、今回公表された対策計画もその対象となります。

地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画

表1:デジタル混信対策地区一覧
No. 県名 地域所在地名 混信内容 対策手法 対象世帯
1 三重県 三重県志摩市浜島町浜島 磯部局、伊勢局、南勢局及び尾鷲局受信において、浜松局ほか数局によるフェージング混信 高利得受信アンテナ等 6
表2:混信により受信困難な放送メディア
No. NHK総合 NHK教育 中部日本放送 東海テレビ放送 名古屋テレビ放送 中京テレビ放送 三重テレビ放送
1 ×混信 ×混信 ×混信 ×混信 ×混信 ×混信 良好

 当該対策計画の詳細は、地上デジタル放送難視地区対策計画(PDFファイル:222KB)PDFのとおりです。

参考 デジタル混信対策の助成制度

 デジタル混信(地上デジタル放送に対して、他の電波からの影響により良好に視聴できない受信障害の現象)の対策事業を行う者に対し、国がその費用の一部を補助する。

  1. 事業主体:民間法人等
  2. 対象地域:デジタル混信が発生している地域
  3. 補助対象:
    • ア 補完的な放送局施設又は有線共聴施設の整備:補助率1/2
    • イ 放送局施設の改修工事(チャンネル切替工事等):補助率2/3
    • ウ 受信者施設の改修工事(高性能アンテナ工事等):補助率10/10

図:デジタル混信対策の助成制度

連絡先

東海総合通信局 放送課
電話:052-971-9198

ページトップへ戻る