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地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画の公表(3)

対策計画

平成22年6月25日

 総務省東海総合通信局及び中京広域地上デジタル放送推進協議会は、本日、「地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画」を策定し、公表しました。

 東海総合通信局及び中京広域地上デジタル放送推進協議会は、現在、2011年(平成23年)7月24日までの地上デジタル放送完全移行に向けて、様々な取組を進めているところです。

 今回公表した「地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画」は、他の電波からの混信を受けるために地上デジタル放送を良好に受信できない受信障害(デジタル混信)への対策として、新たに愛知県内の1地区について策定したものです。

 当該対策計画の内容は、別紙(PDFファイル:783KB)PDFのとおりです。

 なお、総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)では、デジタル混信を解消するための支援策(高利得受信アンテナ等)を実施しており、今回公表された対策計画もその対象となります。

 (当該支援策の概要は、参考参照)

参考

デジタル混信対策の助成制度

 アナログ放送とデジタル放送を同時に送信する「サイマル放送」期間の「周波数逼迫」状況に起因するデジタル混信(地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害の現象)の対策事業を行う者に対し、国がその費用の一部を補助する。

  1. 事業主体:民間法人等
  2. 対象地域:デジタル混信が発生している地域
  3. 補助対象:
    • ア 補完的な放送局施設又は有線共聴施設の整備:補助率1/2
    • イ 放送局施設の改修工事(チャンネル切替工事等):補助率2/3
    • ウ 受信者施設の改修工事(高性能アンテナ工事等):補助率10/10

図:デジタル混信対策の助成制度

連絡先

東海総合通信局 放送課
電話:052-971-9198

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