総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 東海総合通信局 > 報道資料一覧(2019年) > 平成31年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募(東海地域)

報道資料

平成31年3月15日
東海総合通信局

平成31年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募(東海地域)

 総務省は、データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案を本日から2019年5月10日まで公募します。
 東海地域(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)からの提案は、東海総合通信局(局長 古市 裕久(ふるいち ひろひさ))まで提出願います。

1 事業の概要

 総務省では、官民データ活用推進基本法(平成28年12月14日公布・施行)、ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ(平成29年1月策定)及びまち・ひと・しごと創生総合戦略2018 改訂版(平成30年12月21日閣議決定)を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募します。

 実施団体、交付の対象、補助率等は、情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱(注)をご参照ください。平成31年度から、事業費のうち地方公共団体の負担額の一部について、地方財政措置(特別交付税)を講じる予定です。

 なお、本事業は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)、国土交通省のスマートシティモデル事業等と連携して進めていく予定です。

2 提案書の提出方法

1 提出期限
2019年5月10日(金曜日)午後5時(メール必着)
2 提案方法
実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成し、東海総合通信局に電子メールによりtokai-shinko@soumu.go.jpまで提出(件名を平成31年度予算データ利活用型スマートシティ推進事業とすること)するとともに、電話(052-971-9108)でメールを提出した旨を一報してください。紙面による提出は不要です。

 注記

 情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱、実施要領、提案書様式等、事業の詳細は、以下の総務省報道発表資料をご参照ください。


連絡先
東海総合通信局 情報通信振興課
電話:052-971-9108

ページトップへ戻る