報道資料

　電波は、緊急時や災害時に使用する船舶の遭難通信、警察無線、消防・救急無線、防災行政無線といった国民の安心・安全を維持するために不可欠な通信に利用されています。携帯電話や無線LANでのインターネットアクセスやモバイル決済といった生活に身近なところでも利用されています。
　最近では、ドローンをはじめとするロボットや医療など様々な分野にも利用が拡大しており、電波の混信・妨害を排除し良好な電波利用環境を維持することが重要な課題となっています。
　総務省では、不法電波に待ったなし！をキャッチフレーズに、電波利用環境保護に関する周知・啓発活動を毎年行っています。
　東海総合通信局（局長　吉武　久（よしたけ　ひさし））は、7〜8月にかけて、公共機関等でのポスター掲出や公共交通機関の中吊り広告を実施します。さらに、今年は名古屋市営地下鉄の名古屋駅・栄駅のデジタルサイネージやナゴヤドームの106ビジョンを利用した映像による周知により、電波利用ルールの遵守を呼びかけ、良好な電波利用環境の整備を推進していきます。