報道資料
令和元年7月24日
地域ケーブルテレビネットワーク整備事業の追加公募
＜災害時における情報遮断の回避を支援＞
総務省は、「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」の追加公募を令和元年7月24日から開始しました。
本事業は、有線網切断が想定される箇所のループ化や、監視制御機能の強化などを行う場合に、その整備に係る事業費の一部を支援するものです。
このことにより、災害時における放送・通信網切断による情報遮断の回避が期待されます。
1 事業主体
市町村（一部事務組合､広域連合及び市町村の連携主体を含む。）及び第三セクター法人
2 事業の内容
放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（注）第3条（2）のとおり。
3 補助の対象
放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱別表（注）のとおり。
4 補助率
市町村については事業費の2分の1、第三セクター法人については3分の1。
5 提出期限
- 第一次締切：令和元年 8月23日（金）12時（必着）
- 第二次締切：令和元年10月25日（金）12時（必着）
- 第三次締切：令和元年12月13日（金）12時（必着）
- 応募総額が予算上限に達した場合は、その時点で募集を終了します。
6 提出方法
東海総合通信局では実施地域が管内（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）である提案を受け付けます。
交付要綱及び公募要領（注）に従って資料作成の上、所正本1通、副本1通、CD−R等の電子媒体を持参又は郵送により提出してください。
提出先
〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1 総務省東海総合通信局 有線放送課
注記
放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱、同別表及び公募要領ついては、以下のURLを参照ください。
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