報道資料

　総務省東海総合通信局（局長　吉武　久（よしたけ　ひさし））は、株式会社シービーエム（代表取締役　大杉　林也（おおすぎ　しげや））から申請のあった「特定信書便事業の許可」及び「信書便管理規程の設定認可」について、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けて、本日付けで許可及び認可を行いました。
　今回の事業許可により、全国の特定信書便事業者数は537者から543者に増え、東海管内（岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県）の特定信書便事業者数は68者となります。