報道資料

　注記

• （注1）Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme
• （注2）Promotion Program for Reducing global Environmental loaD through ICT innovation

1　戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）

SCOPEは、国際競争力の強化、国民の安心・安全の確保、個の活力の増進、地域の活性化などに貢献して豊かなユビキタスネット社会を築く研究開発を支援することにより、我が国のICT分野の研究開発力を一層向上させることを目的としています。

2　 ICTグリーンイノベーション推進事業（PREDICT）

PREDICTは、京都議定書第一約束期間（平成20年から平成24年まで）に集中して地球温暖化対策に資するICTのシーズ（種）の創出を促進し、得られた成果による大幅なCO2の排出削減を目指すとともに、これらの国際展開による温暖化問題に対する我が国の国際貢献を目的としています。

1　戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）

SCOPEでは、情報通信技術における11の研究開発分野_（注3）の研究開発課題を公募します。公募の概要は、別紙1のとおりです。

2　 ICTグリーンイノベーション推進事業（PREDICT）

PREDICTは、情報通信審議会答申「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」（平成20年6月27日）に掲げられている11の研究開発分野_（注3）の一つである、地球環境保全（地球温暖化対策技術）であって、研究開発終了後2〜3年程度で大幅なCO2の排出削減を実現する等のシステム化技術の研究開発課題を公募します。公募の概要は、別紙2のとおりです。

　注記

• （注3）　ネットワーク基盤、ユビキタスモビリティ、新ICTパラダイム創出、ユビキタスプラットフォーム、セキュアネットワーク、センシング・ユビキタス時空基盤、ユビキタス＆ユニバーサルタウン、高度コンテンツ創造・分析・流通、スーパーコミュニケーション、超臨場感コミュニケーション及び地球環境保全（地球温暖化対策技術）の11の研究開発分野。

平成23年2月7日（月曜日）から同年3月8日（火曜日）17時まで（郵送の場合は、同日付必着）

1. 応募に先立って、府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。 http://www.e-rad.go.jp/）への事前登録を行ってください。
2. 応募は、e-Radによる電子申請を行うとともに、総務省への提案書の提出が必要です。提案書の提出先は、研究代表者が所属する機関の都道府県を管轄する各総合通信局等（別紙3参照）となります。
3. 研究開発課題の提案要領及び提案書作成要領は、以下のホームページを御覧ください。
   • 総務省の競争的資金（戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE））（総務省ホームページへ）
   • ICTグリーンイノベーション推進事業(PREDICT)（総務省ホームページへ）

1. 日時：平成23年1月24日（月曜日）
   1. 13時30分〜14時30分まで　公募説明会
   2. 14時30分〜17時まで　個別相談　（個別相談のみの参加も可）
2. 場所：東海総合通信局　7階共用会議室
   名古屋市東区白壁1-15-1　名古屋合同庁舎第3号館内（アクセスマップ)
3. 参加申込み
   平成23年1月21日（金曜日）までに、1　所属、2　氏名、3　連絡先（電話番号、メールアドレス）、4　個別相談のみ参加の方はその旨を、適宜の様式でメール又はFAXにて、以下の申込先あて送付願います。

　注記
お申し込みの際にお知らせいただいた氏名等の個人情報は、今後の当課主催のお知らせに使用させていただく場合があります。

申込先

総務省東海総合通信局
情報通信部情報通信連携推進課
〒461-8795　名古屋市東区白壁1-15-1
電話：052-971-9316   FAX：052-971-3581  　E-mail：tokai-renkei-kenkyu@soumu.go.jp

　その他不明な点に関しては、以下の連絡先までお問い合わせください。

　公募の概要は、次のとおりです。詳細については、提案要領等を御覧ください。

　情報通信審議会答申「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」において掲げられている以下の11の研究開発分野に関する研究開発課題を公募します。応募枠は大きく分けて「ICTイノベーション創出型研究開発」、「若手ICT研究者育成型研究開発」及び「地域ICT振興型研究開発」の3つを用意しています。

1. ネットワーク基盤
2. ユビキタスモビリティ
3. 新ICTパラダイム創出
4. ユビキタスプラットフォーム
5. セキュアネットワーク
6. センシング・ユビキタス時空基盤
7. ユビキタス＆ユニバーサルタウン
8. 高度コンテンツ創造・分析・流通
9. スーパーコミュニケーション
10. 超臨場感コミュニケーション
11. 地球環境保全（地球温暖化対策技術）

1　ICTイノベーション創出型研究開発（対象とする研究開発分野は上記の1〜10の10分野）

「新世代ネットワーク技術」、「ICT安心・安全技術」及び「ユニバーサル・コミュニケーション技術」の3つの研究開発重点領域でイノベーションを創出する独創性や新規性に富む基礎的・萌芽的な研究開発課題。

研究開発重点領域1：新世代ネットワーク技術

すべてのICT産業を支える基盤であり、新たな要求に柔軟かつ確実に対応することが求められる将来のネットワークを支える技術。
この領域に含まれる研究開発分野は上記の1〜4

研究開発重点領域2：ICT安心・安全技術

ユビキタスネットワーク社会に潜む影から生活を守り、確固たる社会基盤としてICTを根付かせるとともに、犯罪や災害、医療・福祉、環境などに対する国民の不安を軽減させ、明るい社会を構築していくための技術。
この領域に含まれる研究開発分野は上記の5〜7

研究開発重点領域3：ユニバーサル・コミュニケーション技術

人に優しいICTにより、すべての人と人とが時間や場所など置かれた条件を問わずに交流でき、新たな「知」や「価値」を産み出すことのできる社会を構築していくための技術。
この領域に含まれる研究開発分野は上記の8〜10
ICTイノベーション創出型研究開発における研究費及び研究期間

• ア　研究費：単年度1課題当たり2,000万円以下（間接経費別途配分）
• イ　研究期間：最長3か年度

2　若手ICT研究者育成型研究開発（対象とする研究開発分野は上記の1〜11の11分野）

ICT分野の研究者として次世代を担う若い人材を育成するために、若手研究者（個人又はグループ）が取り組む研究開発課題。

• ア　研究者の要件：平成23年4月1日現在で以下のいずれかに該当する者
  1. 35歳以下の研究者
  2. 40歳以下の研究者であって、出産・育児・社会人経験等、研究に従事していない期間について研究提案書に記述し申請する場合
  3. 40歳以下の研究者であって、博士号を取得してから5年以内の研究者
     なお、グループで提案する場合は、研究者全員（研究代表者、研究分担者）が上記のいずれかの条件を満たすこと。
• イ　研究費：
  • 提案区分S：単年度1課題当たり1,000万円を超え2,000万円以下（間接経費別途配分）
  • 提案区分A：単年度1課題当たり500万円を超え1,000万円以下（間接経費別途配分）
  • 提案区分B：単年度1課題当たり500万円以下（間接経費別途配分）
• ウ　研究期間：最長3か年度

3　地域ICT振興型研究開発（対象とする研究開発分野は上記の1〜11の11分野）

　ICTの利活用により、地域固有の社会的・経済的課題を解決し、地場産業の振興や創出、地域住民の生活向上など地域社会・経済活動を活性化するために、地域の大学や中小・中堅企業、地方自治体の研究機関等に所属する研究者が取り組む研究開発課題。

• ア　研究費：単年度1課題当たり1,000万円以下（間接経費別途配分）
• イ　研究期間：最長2か年度

　公募の概要は、次のとおりです。詳細については、提案要領等を御覧ください。

　情報通信審議会答申「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」に掲げられている11の研究開発分野（※）のうち「11　地球環境保全（地球温暖化対策技術）」分野の研究開発課題であって、研究開発終了後2〜3年程度で大幅なCO2の排出削減を実現するシステム化技術の研究開発課題。

• ア　研究費：単年度1課題当たり3,000万円以上1億円以下（間接経費別途配分）
• イ　研究期間：最長3か年度

※11の研究開発分野は以下のとおり

1. ネットワーク基盤
2. ユビキタスモビリティ
3. 新ICTパラダイム創出
4. ユビキタスプラットフォーム
5. セキュアネットワーク
6. センシング・ユビキタス時空基盤
7. ユビキタス＆ユニバーサルタウン
8. 高度コンテンツ創造・分析・流通
9. スーパーコミュニケーション
10. 超臨場感コミュニケーション
11. 地球環境保全（地球温暖化対策技術）