報道資料

平成23年7月14日

東海総合通信局

東海管内のケーブルテレビの普及状況（平成22年度末）

引き続き順調に推移

　総務省東海総合通信局（局長　安藤　友裕(あんどう　ともひろ)）は、平成22年度末における東海管内のケーブルテレビの普及状況について取りまとめましたので公表します。

　ケーブルテレビの加入世帯数は、377.2万世帯（21年度末：345.3万世帯）であり、世帯普及率は65.0％（21年度末：60.1％）となっており、世帯普及率は前年度比で4.9ポイント増加しています。（表1）

　参考

　また、自主放送を行う許可施設の県別の世帯普及率は、愛知県が59.3％、三重県が78.4％と全国平均（48.8％）を大きく上回っています。（表4）

　自主放送を行う許可施設の62施設中1施設については、アナログ停波を持って廃止予定であり、残りの61施設についてデジタル化対応済み。

　注記

表1：ケーブルテレビ全体における県別加入世帯数と世帯普及率
	21年度末		22年度末		ポイントの増減	備考※
	加入世帯数	普及率	加入世帯数	普及率	ポイントの増減	備考※
岐阜県	39.4万世帯	53.3%	39.4万世帯	52.9%	マイナス0.4	74.6万世帯
静岡県	51.5万世帯	36.0%	52.5万世帯	36.5%	0.5	144.1万世帯
愛知県	193.4万世帯	67.6%	219.1万世帯	75.8%	8.2	289.2万世帯
三重県	61.1万世帯	85.0%	66.2万世帯	91.3%	6.3	72.5万世帯
東海管内	345.3万世帯	60.1%	377.2万世帯	65.0%	4.9	580.3万世帯
全国	3,264.2万世帯	61.7%	3,396.5万世帯	63.6%	1.9	5,336.3万世帯

※平成21年度末の住民基本台帳世帯数

　注意

　全国の数値について、東日本大震災の被災地域における契約数は、現時点において正確な実態を把握することは困難であるため、当面の間、各事業者が把握している契約数等を暫定的な数値として公表します。

　注記

1　東海地域のケーブルテレビの普及状況

表3:ケーブルテレビ全体における県別加入世帯数と世帯普及率の内訳
区別	合計	自主放送を行う施設	再送信のみを行う施設
岐阜県	39.4万世帯(52.9%)	24.7万世帯(33.1%)	14.7万世帯(19.8%)
静岡県	52.5万世帯(36.5%)	39.6万世帯(27.5%)	12.9万世帯(9.0%)
愛知県	219.1万世帯(75.8%)	171.5万世帯(59.3%)	47.5万世帯(16.4%)
三重県	66.2万世帯(91.3%)	56.8万世帯(78.4%)	9.4万世帯(12.9%)
東海管内	377.2万世帯(65.0%)	292.6万世帯(50.4%)	84.6万世帯(14.6%)
全国	3,396.5万世帯(63.6%)	2,603.3万世帯(48.8%)	793.2万世帯(14.9%)

　注記

図1：東海地域におけるケーブルテレビ全体の加入世帯数の推移

グラフ図。東海地域におけるケーブルテレビ全体の加入世帯数の推移は、平成22年度末現在、自主放送を行う施設が293万世帯、再送信のみの施設が85万世帯、合計377万世帯となっています。

2　自主放送を行う許可施設における普及状況

注記

図2:自主放送を行う許可施設の世帯普及率の推移

グラフ図。東海地域における自主放送を行う許可施設の世帯普及率の推移は、平成22年度末現在、三重県78.4%、愛知県59.3%、岐阜県32.9%、静岡県27.4%となっています。また、東海地域全体で50.4%、全国で48.8%となっています。