報道資料

東海総合通信局

1. ホームページやe−ネットキャラバン_(注2)等において、緊急地震速報の周知を図ります。
2. 地方自治体の広報紙等を通じて、緊急地震速報の利用を啓発します。
3. 災害発生時等における地方自治体から地域住民への情報伝達手段の一つとして、携帯電話等による電子メールの利用を促進します。

各電気通信事業者_(注3)

1. 店頭において、緊急地震速報の紹介及びアプリケーションの利用方法等のご案内を積極的に行います。
2. 携帯電話利用教室及びセミナーにおいて、シニア及びキッズ層を中心に緊急地震速報の重要性、利用方法及び受信した際にどう行動するべきかを分かりやすく周知・説明します。
3. 災害への取組を新聞等によりご案内する中で、緊急地震速報について広く周知します。

　注記

• (注1)　一部の携帯電話（スマートフォンを含む）は、緊急地震速報に対応していないものがあります。
• (注2)　e−ネットキャラバンは、判断力等の不十分な子どもを携帯電話やインターネットのトラブルから守ることを目的とした、保護者・教職員等を主な対象とした大人のための講座で、総務省、文部科学省及び講師派遣にご協力を頂いている企業・団体・個人により運営されています。
• (注3)　全ての電気通信事業者が同じ内容で取り組むものではありません。

図：緊急地震速報の周知啓発のイメージ