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報道資料

平成23年8月24日
東海総合通信局

大ゾーン方式の携帯電話基地局2局を免許

大規模災害の発生時に通信エリアを確保
 総務省東海総合通信局(局長 安藤 友裕(あんどう ともひろ))は、本日、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(代表取締役社長 山田 隆持(やまだ りゅうじ))に対し、大ゾーン方式携帯電話基地局2局(設置場所:名古屋市内と岐阜市内)を免許しました。
 今回の大ゾーン方式携帯電話基地局の免許は、東海管内では初めての免許となります。

概要

 今回免許した大ゾーン方式携帯電話基地局は、一つの基地局で複数の基地局のエリアをカバーすることができるもので(イメージ図参照)、これは、東日本大震災を受けた大規模災害対応の一環として、広域にわたる災害や停電時に人口密集地等の通信を広く効率的に確保するために、通常の基地局とは別に、新たに設置するものです。

図:大ゾーン方式携帯電話基地局のイメージ


通信エリアは、半径約7キロメートル

表:免許の概要
免許人 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
無線局の種別 基地局
免許の年月日 平成23年8月24日
無線局の目的 電気通信業務用
通信事項 電気通信業務に関する事項
通信の相手方 免許人所属の陸上移動局及び陸上移動中継局

連絡先
東海総合通信局 陸上課
電話:052-971-9618

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