報道資料

　総務省東海総合通信局及び中京広域地上デジタル放送推進協議会では、地上デジタル放送を受信する際、他の電波からの混信を受けるために地上デジタル放送を良好に受信できない受信障害（デジタル混信）に対する対策計画を策定及び公表して、良好な受信環境の確保に努めています。

　今回公表した地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画は、他の電波からの混信を受けるために地上デジタル放送を良好に受信できない受信障害（デジタル混信）への対策として、新たに愛知県及び岐阜県の2地区について策定するとともに、岐阜県について従来の対策計画を改定（範囲拡大）したものです。

　当該対策計画の内容は、別紙（PDFファイル：1.25MB）のとおりです。

　なお、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）では、デジタル混信を解消するための支援策（フィルター等受信対策）を実施しており、今回公表された対策計画もその対象となります。

（当該支援策の概要は、参考参照）

　アナログ放送とデジタル放送を同時に送信するサイマル放送期間の周波数逼迫状況に起因するデジタル混信（地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害の現象）の対策事業を行う者に対し、国がその費用の一部を補助する。

1. 事業主体：民間法人等
2. 対象地域：デジタル混信が発生している地域
3. 補助対象：
   • ア  補完的な放送局施設又は有線共聴施設の整備：補助率1/2
   • イ  放送局施設の改修工事（チャンネル切替工事等）：補助率2/3
   • ウ  受信者施設の改修工事（高性能アンテナ工事等）：補助率10/10

図：デジタル混信対策の助成制度イメージ