報道資料

　総務省は、平成23年度第三次補正予算にて海外への情報発信強化事業を実施しています。（事業の概要は別紙参照）

　海外への情報発信強化は、我が国の国際放送ネットワークや国際共同製作の推進を通じて、震災からの復興等をテーマとした良質な映像コンテンツを製作し、海外に向けて発信することにより、東日本大震災後の日本のイメージ回復を図り、風評被害の拡大等を防止することを目的とした事業です。

　この度、本事業の請負主体である株式会社電通等を通じて、海外へ発信する映像コンテンツの企画公募を実施します。

　平成24年2月1日（水曜日）から平成24年2月21日（火曜日）まで

　国内に拠点を有する映像コンテンツ製作者（放送事業者、番組・映像製作会社等）

　総務省平成23年度第三次補正予算海外への情報発信強化事業に関する映像コンテンツ企画募集（下記URL参照）
http://www.j-forward.jp

海外への情報発信強化（3次補正予算）等に関する説明会の開催（平成24年1月19日　お知らせ）
https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/topics/event/seminar0119.htm

　その他不明な点に関しては、以下の連絡先までお問い合わせください。

連絡先

東海総合通信局　情報通信連携推進課
電話：052-971-9313

1　施策の概要

東日本大震災後の日本のイメージ回復を図り、風評被害拡大を防止するため、

1. 復興をテーマとした番組を委託により製作し、NHK子会社の外国人向け海外放送のネットワークやインターネットを活用して世界に配信する。
2. 海外放送事業者と国内放送事業者が震災からの復興をテーマとした放送番組を共同製作することを推進するため、海外放送事業者と国内放送事業者等とのマッチングを支援

2　施策の効果

本施策の実施により。今回の震災で毀損した「安心・安全」といった「日本ブランド」のイメージを回復し、風評被害を防止する効果が期待される。

図：スキーム図