重点施策は、(1)東海・東南海・南海の三連動地震が懸念される中、東日本大震災の教訓を踏まえ、情報通信基盤の耐災害性強化と情報伝達体制の多層化・充実等の取組を推進し、大規模災害に強い地域づくりに資すること、(2) 情報通信サービス基盤の高度化と先進的ICT利活用の展開等による、創造力と活力に充ちた暮らしやすい地域づくりを推進すること、(3) 安心・安全なICT利用環境の整備・充実を図ることという3つの施策目標と9つの基本施策、その施策実現のための具体的施策から構成され、大規模災害に強い地域づくりと、東海地域の新たな発展を目指すものです。
今年度は、昨年3月の東日本大震災の教訓を踏まえ、各地において、大規模災害に強い地域づくりに向けた取組が引き続き進められるとともに、世界経済の先行きにはなお様々な面で不透明感があるものの、日本全体として、経済復興、そして、新たな発展に向けた様々な取組が各地において積み重ねられていくものと予測されます。
このような中、東海総合通信局では、この重点施策に基づき地方自治体と市民・NPO、通信・放送事業者、大学・研究機関、地元産業界や防災関係機関など地域のあらゆる方々と一層連携を深め、ICTによるより活力と魅力あふれる、そして、大規模災害に強く、より安心・安全で暮らしやすい東海地域をめざして、また、そうした取組などを通じて、日本の新たな発展に資するべく、これらの具体的施策の展開に全力で取り組んでいくこととしています。
注記
ICTで紡ぐ地域の安全！地域の活力！！
大規模災害に強い地域づくりと東海地域の新たな発展をめざして
平成24年度は、欧州信用不安、原油・為替レート・新興国経済を巡る動向等先行きにはなお様々な面で不安定要素があるものの、日本全体としての経済の復興、そして、新たな発展に向けた様々なチャレンジが全国各地で積み重ねられていくとともに、昨年3月の東日本大震災の教訓を踏まえ、各地において大規模災害に強い地域づくりに向けた取組が引き続き進められていくものと予測されます。
このような中、スマートフォン、クラウド、超高速ワイヤレスブロードバンド、完全デジタル放送元年等進展するさまざまな情報通信技術（ICT）は、従来困難であったICTの利活用の深化と進化を様々な分野で可能とし、活力あふれる、安心・安全でくらしやすい、そして大規模災害に強い地域社会づくりに重要な役割を果たすものとして大きな期待が寄せられています。
東海総合通信局では、平成24年度、「ICTで紡ぐ地域の安全！地域の活力！！大規模災害に強い地域づくりと東海地域の新たな発展をめざして」のスローガンの下、重点施策として、以下のような3つの施策目標と9つの基本施策を掲げ、地方自治体と市民・NPO、通信・放送事業者、大学・研究機関、地元産業界や防災関係機関など地域のあらゆる方々と一層連携を深めつつ、ICTによるより活力と魅力あふれる、そして、大規模災害に強く、より、安心・安全で暮らしやすい東海地域をめざして、また、そうした取組などを通じて、日本の新たな発展に資するべく、具体的施策の展開に全力で取り組んでいくこととしています。
平成24年度重点施策（基本施策）
昨年3月の東日本大震災を契機として、大規模災害に強い地域づくりに向けた取組が全国各地において進められています。
こうした中、東海地域は、東海・東南海・南海の三連動地震の発生が懸念されているところであり、とりわけ、ものづくり産業が集積し、地理的にも東西を結ぶ要所であることから、その必要な防災対策の推進は、我が国全体にとっても喫緊の課題であり、東日本大震災の厳しい様々な教訓等を踏まえつつ、地域においてできることから必要な対策が進められているところです。
東海総合通信局としても、こうした関係各機関の取組と連携しながら、想定される地震・津波の規模の見直し等に対応しつつ、「情報通信基盤の耐災害性強化の推進」、「防災・災害情報伝達の多層化・充実の推進」、「災害情報収集・共有プラットフォームの充実」、そして「ICTを活用した社会経済基盤の耐災害性強化の推進」の4つの基本施策を推進し、情報通信分野から、引き続き、必要な初動の確保と、迅速・円滑な救命・救護活動や安否確認、二次災害発生の最小化を含めた大幅な減災、そして被災者救済・速やかな被災地復旧に必要な自治体業務や各種ビジネスの早期再開・継続確保と広域的な連携支援活動の円滑な実現が可能となる、大規模災害に強い地域づくりに取り組みます。
具体的施策
1．情報通信施設の総点検の実施とフォローアップの推進
南海トラフ巨大地震における最大震度・津波高等の見直しや東日本大震災の教訓に基づくネットワークの安全性・信頼性に係る技術基準の改正等も踏まえ、巨大地震対策上必要となる点検項目を調整・追加の上、改めて通信施設の総点検を実施し、その結果に基づき所用のフォローアップを行うなど、東海地域の安心・安全を支える情報通信基盤の必要な耐災害性の強化に向けた取組を引き続き推進していきます。
2．被災施設の応急復旧対策等における関係機関との連携体制等の構築
被災した通信・放送施設の迅速な応急復旧や非常用電源の長期継続的な確保等に際し、不可欠となる関係事業者による燃料調達、関係事業者の緊急的車両の優先通行、資材・人員・貸出し機器等の搬送に関する関係行政機関等との連携体制の構築に向け、必要な働きかけを進めます。
また、有線系のネットワーク施設については、津波対策上、電線共同溝の導入が有効であることから、その導入に向け、関係事業者とともに、地域の無電柱化協議会などに必要な働きかけを進めます。
具体的施策
1．緊急速報メールのエリア拡大、防災行政無線の展開等の推進
大規模災害発災等の緊急時に地域住民の方々に必要な各種の情報を迅速・確実に伝達することを可能とする、あらゆる手段（テレビ、ラジオ、防災行政無線、携帯電話、ワンセグ、インターネット、ソーシャルメディアサービス等）の活用による多層的な情報伝達体制の充実に向け、関係事業者等と連携して携帯端末向け緊急速報メールのエリア拡大を促進するとともに、関係自治体への防災行政無線の充実（同報型の導入）に向けた働きかけ、ミラーサイト、ソーシャルメディアサービスの活用に向けた働きかけ等を推進します。
また、東日本大震災の際に多数、開局され地域住民への情報提供に有効であった臨時災害放送局（FM局）の発災時における迅速な開設に資するため、地方公共団体への必要な周知活動を展開します。
2．避難所や防災拠点等被災地における必要な通信手段の確保に向けた取組の推進
発災時に、東海総合通信局を含む総務省が保有する衛星携帯電話、簡易無線機、MCA、移動電源車を被災地に迅速に運搬・貸与できるよう関係機関への必要な周知等を行うとともに、非常通信等を行う無線局に対して、引き続き、当局による「臨機の措置(用語7)」を迅速に講じ、災害関係情報等を伝達できるようにする等の取組を通じて、災害応急対策や災害復旧活動に資する体制の充実を図ります。
また、避難所等への特設公衆電話やインターネット環境、衛星携帯電話、非常用発電機の配備等を効果的・効率的に進める上で必要な関係機関間の情報共有・連携体制の構築を進めるとともに、災害時におけるアマチュア無線による孤立集落等との通信確保支援に向けた取組の広がりとの連携を進めます。
3．防災情報通信システム基盤等の高度化・充実の推進
消防・救急無線、防災行政無線について、高品質化・多チャンネル化、更には画像伝送が可能となるデジタル方式への移行を促進するなど、住民生活の安心・安全に寄与する防災情報通信システム基盤等の高度化・充実を促進します。
また、東日本大震災においては、被災を免れた漁業無線用海岸局が避難所の被災者救護のための通信を行うなど救命・救護に重要な役割を果たしたところであり、そうした機能を維持する観点からも、漁業無線用海岸局の防災対策等の促進に向け必要な助言に努めます。
4．大規模災害時における情報通信手段・使用方法等のより一層の周知の推進
外出時における地震・津波発生に際しては、防災行政無線や携帯電話（スマートフォンを含む。）への緊急地震速報や津波情報によりいち早く情報を得て、適切な行動を取っていただくことが重要となります。しかしながら、携帯電話の機種によっては、当該機能が購入時にオンになっていないなど、有効に活用いただく上での課題もあるところです。
このため、こうした点を含め大規模災害時における情報通信手段・使用方法について、携帯電話事業者や自治体等と連携して、携帯電話教室やセミナーの機会、自治体広報や販売店等において、常日頃から必要な周知を引き続き進めます。
5．防災ポータルサイトの開設
大規模災害等の発災時に、被災地域の情報通信基盤の確保・復旧について支援を行う制度（非常災害時の無線局に対する臨機の措置(用語7)、通信機器の無償貸与等）及び、東海管内の方々の被災時における情報取得の利便性を図るため、当局のホームページに、防災関係機関、電力・ガス・交通機関等のライフライン及び通信・放送事業者の災害関係のサイトを直ぐに閲覧できるよう「防災ポータルサイト」を開設します。
具体的施策
1．「公共情報コモンズ」の推進
災害時の各種の情報を防災関係機関等が効率的に共有し、広域的な相互連携支援を可能とするともに、あらゆる情報伝達手段を通じて必要な情報を瞬時かつ効率的に地域住民に伝達することを可能とする情報流通基盤である「公共情報コモンズ」の利活用の拡大を、東海地域安心・安全公共コモンズ(用語8)推進連絡会と連携して推進します。
2．防災関係機関間の連携体制の整備の推進
大規模災害発生時に、関係機関間での救命・救護に必要な情報の円滑なやりとりを確保するため、衛星携帯電話、260MHz(メガヘルツ)帯デジタル移動通信システム、簡易無線、MCA、防災相互通信用無線等の有効な連携活用体制の整備を進めます。
具体的施策
1．災害復旧・復興をサポートするためのICT基盤の充実
迅速な被災者救済や支援、災害復旧・復興活動の展開に必要な自治体業務の速やかな再開の確保に向け、住民票等の住民情報の非常災害による喪失を防止し、必要な業務継続を可能とする自治体等におけるクラウドシステムの導入を促進します。
2．各種業務継続（BC：Business Continuity）確保に向けたICT利活用の推進
企業や医療機関における各種業務継続確保上、不可欠な情報システム機能や情報喪失防止に資するクラウドサービスやデータセンターサービス等について、その活用事例等を、セミナーを通じて広く情報提供する等の取組を行い、これらのサービスの導入を促進します。
本格的な超高速ワイヤレスブロードバンドサービスの展開やスマートフォン、タブレット端末の急速な普及、更にはクラウドサービスやソーシャルネットワークサービスの進展等により、情報通信分野はこれまでとは全く異なる新たなステージに大きく飛躍しつつあり、従来困難であったICTの利活用の深化と進化が様々な分野で可能となりつつあります。
こうした中、ICTが、地上デジタル放送への完全移行により確保された地域の電波資源等も活用しつつ、各地域が直面している様々な課題を解決し、国民生活の利便性の向上、スピーディで創造性に富んだ地域企業活動の展開と地域の活性化、防災面を含む安心・安全で暮らしやすい社会基盤づくり、そして、東海地域の新たな発展に大きく寄与することが期待されています。
これらを具体化するため、「超高速ワイヤレスブロードバンドやクラウド環境等を活かしたICT利活用の展開」、「未来を切り開く戦略的・先端的ICT研究開発等の推進」及び「地域独自の電波利活用と情報通信サービス基盤高度化の推進」の3つの基本施策に取り組みます。
具体的施策
1．地域に根ざしたICT利活用の推進
医療、介護、子育て、高齢者の移動・買い物支援、防災、地域振興等、今日、地域社会が直面している様々な課題の解決に寄与するICT利活用事業の展開に向け、地域情報化講演会の開催による先進的ICT利活用事例の周知やフューチャースクール推進事業(用語9)等に取り組むとともに、地域の要請に基づく実務的・技術的ノウハウ等を有するICT人材の派遣を実施するなど、ICT利活用事業推進に関する各種サポートを積極的に行い、地域に根ざしたICT利活用の円滑な推進とICTを活用した新たな街づくりに取り組みます。
2．ICT利活用による地域ビジネス・産業活性化の推進
進展するICTサービスの潜在的な力を最大限に活かしつつ、地域におけるICT産業や各種ビジネスの活性化、競争力強化に資するため、地元経済団体や東海情報通信懇談会、情報通信研究機構の活動と連携して、地域企業活動におけるICT利活用の深化、ICTベンチャー活動の展開、ICT人材育成などに資する取組を推進するとともに、東海地域から海外に向けたコンテンツ・情報発信の強化と地域からのグローバルな各種事業展開の促進等に取り組みます。
具体的施策
1．産学官連携によるICT研究開発の推進
戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）(用語10)による地域ICT振興型研究開発や若手ICT研究者等育成型研究開発、ICTイノベーション創出型研究開発を推進するとともに、それらを通じて、東海地域における、中小企業の研究者を含めた若手ICT研究者の育成及び産学官によるICT研究基盤の拡大・強化を推進し、社会にパラダイムシフトをもたらすICT技術革新の創出に寄与します。
2．先端的ICT利活用研究開発等の推進
東海地域におけるICT分野の研究開発成果を、セミナー等を通じて広く情報提供し、利活用への展開を促進します。また、大規模エミュレータStarBED3(用語2)等とも連携した新世代通信網テストベット（JGN−X(用語1)）等による先端的ネットワーク技術や利活用技術の研究開発推進に向け、各種の取組を行います。
具体的施策
1．地域の発展や安心・安全に寄与する電波利用の推進
地上デジタル放送への完全移行後に確保された電波資源を活用したエリア放送システムの展開やITS無線システムの導入、電子申請の普及による電波利用手続き迅速化・効率化を進めるとともに、地域の様々な分野における電波利用の要望を把握し、地域の発展やくらしの利便性向上、防災・交通等の安心・安全確保などに寄与する電波利用システムの構築を推進します。
また、特定実験試験局制度(用語11)の周知を含め、地域の大学等研究機関、通信機メーカーや産業界などにおける新たな電波利用システムの実証実験や電波を利用する製品開発等に対する助言・サポートを行い、研究開発・製品開発における電波利用を支援します。
2．情報通信サービス基盤高度化等の推進
東海地域において計画されている、3．9世代移動通信サービスや広帯域移動無線アクセスシステムのエリア拡大、無線LANの設置、本年4月にサービスを開始したマルチメディア放送のエリア拡大の円滑な推進を図ります。
また、「情報通信利用環境整備推進事業(用語6)」の活用等により、地域のICT利活用と一体となった超高速ブロードバンドサービス基盤の整備普及に取り組むとともに、「無線システム普及支援事業(用語3)」の活用等により、地上デジタル放送受信に関する恒久対策の迅速な推進及び携帯電話エリアの確保に向けた取組を推進します。
更に、数年来のトラフィック急増によるネットワーク負荷が大きくなっている携帯電話網の充実・強化に必要となる周波数を確保すべく、MCAシステム、電子タグ等の円滑な周波数移行、また、パーソナル無線の特定周波数終了対策業務(用語5)による対処等により、必要な周波数再編を推進するほか、船舶無線分野では、船舶の航行安全の向上に資する船舶共通通信システムの導入を推進します。
社会生活のあらゆる場面・分野においてICTが深く浸透し、不可欠となる中、より安心・安全に利用できるICT環境の整備が求められています。こうした社会的ニーズを具体化するため、「安心・安全にICTを利活用できる環境の整備・充実」と「安心・安全な電波利用環境の整備・充実」の2つの基本施策に取り組みます。
具体的施策
1．消費者本位の利用環境の整備・充実に向けた取組の推進
消費者がトラブルに巻き込まれることなく、安心・安全にICTを利活用できる環境づくりに向けて、消費生活センター、消費者団体、電気通信事業者、学識経験者が参画した東海電気通信消費者支援連絡会を開催し、個人情報保護、携帯電話不正利用防止法の徹底を含め、関係団体間の情報共有と連携を深めます。
また、年々、巧妙、悪質化する「電気通信サービスを通じた犯罪」に青少年が巻き込まれないよう、「e−ネットキャラバン」により青少年における「安心・安全な携帯電話やインターネットの利用の普及等を推進します。
2．よりセキュアーなICT利用環境の確保に向けた取組の推進
急速に普及するスマートフォン、タブレット端末やクラウドサービス等を安心・安全に利活用していただく上で必要なセキュリティの確保に向け、携帯電話販売代理店や関係機関と連携した「スマートフォン情報セキュリティ3か条(用語4)」の周知活動を展開するほか、不正アクセス防止対策の周知活動などを推進します。
また、コンピュータウイルスによる企業機密の漏えいや政府機関や団体を狙ったサイバー攻撃など企業活動にも影響を及ぼす情報セキュリティ問題についても、専門家による情報セキュリティの最新事情に関するセミナーの開催等の取組を推進します。
3．情報通信ネットワークの安全・信頼性の確保に向けた取組の推進
昨今、トラフィックの急増やシステム更改等に起因して、携帯電話網を中心として、全国レベルで大規模通信障害が頻発したところであり、「携帯電話通信障害対策連絡会」の取組等も踏まえつつ、携帯電話網はもとより通信・放送分野全般にわたり、東海地域における事故の未然防止に向けた取組を引き続き推進します。
具体的施策
1．電波の安全性に関する取組の推進
携帯電話やスマートフォン、無線LANなど様々な電波利用システムが益々身近なものとなる中、安心・安全な電波利用環境に関する、一般市民を対象とした説明会や地域からの要請による出前説明会を開催します。
2．重要無線通信妨害対策の強化
航空・海上・消防などの重要無線通信が妨害されると、航空機や船舶の安全運航の確保や救急活動に支障を来すなど、人命・財産の保護や社会生活へ大きな影響を与えます。このため、重要無線通信妨害に迅速に対応してこれらの排除等に努めます。また、本年秋に開催予定の「ぎふ清流国体」においては、重要無線通信妨害対策実施本部を設置し、対処します。
3．良好な電波利用環境の確保
不法無線局の撲滅に向けて、不法行為の防止に関する周知啓発活動や販売店調査・指導を行うと共に、電波監視・取り締まり等の不法無線局対策を強化して、混信・妨害の排除を迅速・的確に行います。また、900MHz（メガヘルツ）帯の周波数再編による携帯電話サービスの円滑な運用の実効を確保するため、不法パーソナル無線局の一掃に向けた取組を強化します。
