報道資料

　本訓練は、地震、台風、洪水、津波、火災、暴動その他非常の事態の発生により、避難所、市町村、県および国の各区間において平時使用している通信手段が使用できない状況を想定し、非常通信ルート_（注2）の検証を行うと同時に、訓練参加者の非常通信に対する意識の向上に資することを目的として実施するものです。

平成24年11月28日（水曜日）13時15分から

1. 内閣府と県間の訓練　内閣府（消防庁経由）と東海地方各4県との間で通信ルートの策定及び検証
2. 県と被災想定市町村間の訓練　東海地方各県と被災想定市町村間の通信ルートの設定及び検証

国、東海地方各県、被災想定市町村(19市町村)、警察、消防及び報道の各機関　計57機関　（詳細は別紙1（PDF：132KB）のとおり）

詳細は別紙2（PDF：125KB）のとおり

　この訓練では、愛知県飛島村において、当局所有の小型移動電源車及び災害対策用移動通信機器（衛星携帯電話）を貸し出し_（注3）、非常電源を確保した上で、非常通信ルートの一部に組み込む訓練を行います。

注記

(注1)　東海地方非常通信協議会とは

電波法第74条の2の規定に基づく非常通信の円滑な運用を図るために、昭和26年に設立された団体であり、東海地方では、東海総合通信局を中心として、国、県、市町村のほか電気通信事業者や放送事業者等の無線局の免許人など、非常通信に関係の深い166の機関により構成されています。
本協議会は、非常時に備えた通信ルートの計画策定や、東海地方の市町村を対象とした通信訓練、また、非常通信体制の総点検を行い、非常時においても円滑な通信を確保するための活動を行っています。
なお、地方の非常通信協議会は全国に11あり、中央非常通信協議会のもとに組織されています。

（注2）　非常通信ルートとは

公衆回線の途絶又は輻輳の発生により被災地の市町村等において平時の通信手段の確保が困難な場合、他の団体や機関の自営通信システムを代替として利用する通信ルートをいいます。

（注3）　移動電源車及び災害対策用移動通信機器（衛星携帯電話等）の貸し出し

東海総合通信局では、災害の発生により、電気通信設備や放送設備等への商用の電力供給が途絶し、重要な情報通信ネットワークの維持に支障が生じる場合に、地方公共団体、電気通信事業者、放送事業者等に対して移動電源車を貸し出し、必要な電力を確保する体制を整えています。
また、地方自治体が設置する災害対策本部等からの要請により、地方公共団体及び災害復旧関係者に携帯型の移動通信機器（衛星携帯電話、簡易無線及びMCA無線）の貸し出し（無償貸与）を行い、現地での初動期の被災情報の収集伝達や応急復旧活動の円滑な遂行に必要不可欠な通信の確保を支援する体制を整えています。