「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」報告書(平成24年7月公表)に示された「ICTスマートタウン」先行モデルの実現に向け、ICTを活用した新たな街づくりについて検証するための実証プロジェクトを委託により行うものです。
平成24年9月6日から10月9日まで公募を行ったところ、全国から55件の提案があり、ICTスマートタウンプロジェクト会議における評価結果を踏まえ、東海管内からは以下の2件が委託先候補として決定しました。
1 愛知県豊田市を実施地域とする事業
2 静岡県袋井市を実施地域とする事業
全国の委託候補の概要につきましては、下記をご覧ください。
関連資料
図1:豊田市 平常時の利便性と急病・災害時の安全性を提供する市民参加型ICTスマートタウンのイメージ
提案者 | 名古屋大学、岐阜大学、豊田市、株式会社日建設計総合研究所、株式会社フォアフロントテクノロジー、株式会社メイテツコム |
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実施地域 | 愛知県豊田市 |
事業概要 | 愛知県豊田市において、ICTを活用した医療分野と交通分野の先進技術の融合による、超高齢社会と減災に十分対応できるICTスマートタウンの開発を目指す。具体的には、プローブ・システム等の先進的ITSとGEMITS(Global Emergency Medical supporting Intelligence Transport System)の融合を中核技術とし、平常時と救急救命/災害等緊急時においてシームレスに機能する都市システムを開発する。本事業は、我が国の典型的な地方都市の特徴をもつ豊田市において実証する。 |
図2:袋井市 災害時支援物資供給機能を兼ね備えた6次産業化コマース基盤構築事業
提案者 | 株式会社大和コンピューター、袋井市、慶應義塾大学、神奈川工科大学 |
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実施地域 | 静岡県袋井市 |
事業概要 | 農作物のトレーサビリティシステムと、それと連携して販売+輸送を行うeコマースシステムで構成される共通情報基盤を生産農家・市民農園等に構築し、地区特産品の販路拡大・効率的な輸送を実現し、その機能・性能や市民の受容性を検証する。市民農園での農家との交流サイトの構築、小学校でICTを用いた先端農業に関する授業を行う事により市民参加型の農を活かしたまちづくりを行い、また市民健康サービスを提供することにより地域交流を促進する。この共通情報基盤を自治体が保有する地理情報システムと連携するように整備することで、災害地には支援物資を収集し、自治体が保有する被災情報や道路状況と連携させて需要のある避難所等に効率的に配布できることを実証する。 |