報道資料

　地上テレビジョン放送は東海地域においても、一昨年（平成23年）7月24日に全面的にアナログ放送からデジタル放送に移行したところです。しかしながら、その後もごく一部の地域について、他の電波からの混信を受けるなどの原因により良好に受信しにくい場合が発生しています。

　総務省東海総合通信局及び中京広域地上デジタル放送推進協議会では、こうしたデジタル混信対策のための計画を策定及び公表して、良好な受信環境の確保に努めています。

　今回、三重県志摩市浜島町浜島の一部の地域について、新たにデジタル混信の対策計画を策定しました。当該対策計画の内容は、以下のとおりです。

　なお、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）では、デジタル混信を解消するための支援策を実施しており、今回公表された対策計画もその対象となります。

　当該対策計画の詳細は、地上デジタル放送難視地区（PDFファイル：222KB）のとおりです。

　デジタル混信（地上デジタル放送に対して、他の電波からの影響により良好に視聴できない受信障害の現象）の対策事業を行う者に対し、国がその費用の一部を補助する。

1. 事業主体：民間法人等
2. 対象地域：デジタル混信が発生している地域
3. 補助対象：
   • ア　補完的な放送局施設又は有線共聴施設の整備：補助率1/2
   • イ　放送局施設の改修工事（チャンネル切替工事等）：補助率2/3
   • ウ　受信者施設の改修工事（高性能アンテナ工事等）：補助率10/10

図：デジタル混信対策の助成制度イメージ