報道資料

　非常災害発生時に被害を軽減し迅速な災害復旧を行うには、情報伝達手段の確保が重要です。そこで、東海総合通信局では、関係機関と連携して、次の2つの取組みを行います。

　東海総合通信局では、南海トラフ巨大地震等による大規模な津波被害を想定して、被災した電気通信施設を早急に復旧して情報伝達手段を確保するため、「南海トラフ巨大地震等における通信に関する関係者検討会」を開催して、該当地域の地方公共団体（3県）及び電気通信事業者（5社、2団体）との間で情報を共有することとしています。

　今回は、第1回（平成25年6月10日）で電気通信事業者から地方公共団体に対して出された要望事項についての回答を聞くとともに、新たに地方公共団体から電気通信事業者に対する要望についても意見交換し、相互に情報共有を密にすることとしています。

1. 開催日時：平成25年11月18日（月曜日）13時30分〜
2. 開催場所：総務省東海総合通信局 7階共用会議室（名古屋合同庁舎第3号館）

　東海総合通信局では、非常時における通信を円滑にするため、東海地方非常通信協議会を組織して、非常事態の発生により避難所と行政機関（市町村、県及び国）の間の通信手段が使用できない状況を想定して、非常通信ルート（他機関の自営通信システムや代替手段を利用する通信ルート）を使用して情報伝達する訓練を実施します。特に今回の訓練では、

• 静岡県内の訓練において、可搬型地球局（VSAT）を実際に組み立てて、訓練に使用します。
• 愛知県内の訓練において、東海総合通信局が備蓄している衛星携帯電話等を貸与、搬入して、訓練に使用します。

1. 実施日：平成25年11月28日（木曜日）
2. 参加機関：国、東海地方各県、被災想定市町村(10市町)、警察、海上保安庁、電力及び報道の各機関 計40機関

1　検討会の目的

南海トラフ巨大地震による大規模な津波被害が想定されるエリアを対象として、地域の電気通信分野における災害発生後の効果的、効率的な災害応急活動の実現を図るため、あらかじめ地方公共団体及び電気通信事業者がそれぞれ保有する情報を相互に迅速、円滑に共有できる体制を整えておくことを目的として開催するものです。
今回は第1回会合で出された要望事項等について意見交換を行います。

2　開催日時

平成25年11月18日（月曜日）13時30分〜

3　開催場所

総務省東海総合通信局 7階共用会議室（名古屋合同庁舎第三号館）

4　参加団体

1. 国：総務省東海総合通信局
2. 地方公共団体：静岡県、愛知県、三重県
3. 電気通信事業者：西日本電信電話株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

5　議題等（予定）

1. 電気通信事業者から地方公共団体への要望等に対する県からの回答
2. 各県から電気通信事業者への要望等の説明
3. 各県からの要望等に対する電気通信事業者からの回答
4. 意見交換
5. 今後のスケジュール

1　訓練の目的

地震、台風、洪水、津波、火災、暴動その他非常の事態の発生により、避難所、市町村、県および国の各区間において平時使用している通信手段が使用できない状況を想定し、非常通信ルートの検証を行うと同時に、訓練参加者の非常通信に対する意識の向上に資することを目的として実施するものです。

2　実施日

平成25年11月28日（木曜日）

3　訓練の内容

1. 内閣府と県間の訓練：内閣府（消防庁経由）と東海地方各県間の通信ルートの設定及び検証
2. 県と被災想定市町村間の訓練：東海地方各県と被災想定市町村間の通信ルートの設定及び検証

4　参加機関

国、東海地方各県、被災想定市町村(10市町村)、警察、海上保安庁、電力及び報道の各機関 計40機関

表1：参加機関（中央ルート）

中央ルート 内閣府 | 県
	内閣府
	消防庁
	警察庁	岐阜県警察本部
		静岡県警察本部
	海上保安庁	第四管区海上保安本部
	東京電力株式会社	中部電力株式会社
		中部電力株式会社三重支店

表2：参加機関（地方ルート）

地方ルート 県 ｜ 被災想定市町村
	岐阜県 （防災課）
		岐阜市
		大垣市
		岐阜地域調整室（岐阜県）
		岐阜県警察本部
		大垣警察署
		日本放送協会岐阜放送局
		株式会社岐阜放送
	静岡県 （防災通信課）
		西伊豆町
		伊豆の国市
		藤枝市
		掛川市
		賀茂危機管理局
		東部危機管理局
		中部危機管理局
		西部危機管理局
		日本放送協会静岡放送局
		静岡放送株式会社
	愛知県 （災害対策課）
		豊橋市
		稲沢市
		愛知県警察本部
		稲沢警察署
		日本放送協会名古屋放送局
		名古屋テレビ放送株式会社
	三重県 （防災対策総務課）
		木曽岬町
		東員町
		日本放送協会津放送局
		三重テレビ放送株式会社

5　訓練する通信ルート

図：地方ルート、中央ルートの通信訓練のチャート図

東海地方非常通信協議会とは

電波法第74条の2の規定に基づく非常通信の円滑な運用を図るために、昭和26年に設立された団体であり、東海地方では、東海総合通信局を中心として、国、県、市町村のほか電気通信事業者や放送事業者等の無線局の免許人など、非常通信に関係の深い164の機関により構成されています。
本協議会は、非常時に備えた通信ルートの計画策定や、東海地方の市町村を対象とした非常通信訓練、また、非常通信体制の総点検を行い、非常時においても円滑な通信を確保するための活動を行っています。
なお、地方の非常通信協議会は全国に11あり、中央非常通信協議会のもとに組織されています。