報道資料

概要

避難所等に、耐災害性の高い公衆無線LAN環境（防災情報ステーションを含む）の整備等を行う地方公共団体等に対し、その事業費の一部を補助。

• 補助対象先：緊急避難場所、避難所、役場本庁舎等
• 補助対象：地方公共団体（補助率1／2）及び第三セクター（補助率1／3）
• 公共・非公共の別：公共事業

図1：防災情報ステーション等整備事業のイメージ

• 防災情報ステーションは、地域のニーズに応じ、必要最小限の機能を実装できるようにすることを想定。
• 整備した公衆無線LAN等は、災害時のみでなく、住民や観光客等による平時の利活用も推進。
• 公衆無線LANと同時に整備する場合に限り、災害情報配信機能の整備費についても補助対象となり得る。

参考　公衆無線LAN環境整備のイメージ

耐災害性の高い公衆無線LANのアクセスポイントを避難所等に整備するとともに、広域避難所等に おいては、地域のニーズに応じ、公衆無線LAN機能を有する防災情報ステーションを整備する。
図2：公衆無線LAN環境整備のイメージ

本事業による公衆無線LAN環境整備には、以下のような条件を設けることを検討中

• 官民協力を推進するため、地方公共団体に整備計画等の策定を求める
• 地方公共団体による整備先は避難所等（緊急避難場所及び避難所など）を対象
• 災害発生時には、原則開放する　　等

概要

災害時の通信・放送網遮断を回避するため、地域の公共ネットワーク・CATVネットワーク等について、防災上の観点から無線による多重化や有線迂回等の整備を行う地方公共団体等に対し、整備費用の一部を補助することで、地域の情報通信環境の強靭化を実現する。

事業イメージ

災害発生時等に地域において重要な情報伝達手段となる地方公共団体、第三セクターが所有する地域の公共ネットワーク・CATVネットワーク等について、通信網切断による情報遮断の回避といった防災上の観点から、地理的条件等により切断が想定される箇所の一部無線による多重化や、有線迂回路の整備を行う事業等に対し、その費用の一部を補助する。

補助対象

都道府県、市町村、第三セクター及び複数の地方公共団体の連携主体

補助率

都道府県・市町村：1／2
第三セクター等：1／3

補助対象経費

センター施設、送受信装置、伝送施設、鉄塔、局舎、無線設備、用地取得費　 等
図3：地域公共ネットワークの多重化のイメージ

図4：CATVネットワークの多重化のイメージ

参考　平成25年度、東海地域における事業実績

• 地域公共ネットワーク強靭化：愛知県豊橋市、大治町
• 地域CATVネットワーク強靭化：10事業者12件

概要

被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、予備放送設備、災害放送設備の整備を行う都道府県、市町村、3セク、民間放送事業者及び一般社団法人に対し、整備費用の一部を補助することで、地域の情報通信環境の強靭化を実現する。
図5：災害放送実施体制の強化のイメージ

• 補助対象：都道府県・市町村（複数の地方公共団体の連携主体を含む。）、3セク、民間放送事業者及び一般社団法人
• 補助率：
  • 都道府県・市町村の単独又は連携の場合：1／2
  • 3セク、民間放送事業者又は一般社団法人の場合：1／3
• 補助対象経費 ：
  • 予備放送設備（予備送信設備、予備電源設備、予備番組送出設備、予備中継回線設備、津波対策等設備等）
  • 災害放送設備（緊急地震速報設備、緊急警報放送設備等）

図6：支援対象設備整備

参考　平成26年度税制改正大綱

津波等の自然災害により大きな被害が想定される場所に立地する送信所について、ラジオ事業者が災害対策として行う予備送信所の整備、送信所の移転、AMのFM補完中継局の整備に対し、法人税（国税）では初年度15％特別償却、固定資産税（地方税）では取得後3年間、課税標準3/4の租税特別措置が認められました。

概要

災害に強い街づくり、地域が抱える諸課題の解決、経済の活性化、国際競争力の強化等を目的として、ICTを活用した街づくり先行モデルICTスマートタウンの実証プロジェクトを実施委託しています。
図7：ICT街づくり実証事業イメージ

参考　東海地域における事業実績

• 愛知県豊田市、静岡県袋井市（平成24・25年度当初予算）
• 三重県玉城町（平成24年度補正予算）
• 静岡県牧之原市（平成25年度当初予算）

• 在宅医療の情報通信基盤の全国展開、ICT健康モデル（予防）の確立及び新たなワークスタイル（テレワーク）の実現に向けた実証
• 高齢者がICTを使ってコミュニティで活動できる社会環境を実現するための実証

施策概要

超高齢社会に突入した我が国は、生産年齢人口の減少や医療費の増大等、様々な課題に直面。これらの課題を解決し、全ての国民が可能な限り長く健康を維持し、自立して暮らすことができ、病気になっても質の高い医療・介護サービスを享受し、住み慣れた地域で安心して暮らすことができることに加え、経済成長をも成し遂げることができるスマートプラチナ社会_（注）を実現する。
注記
シルバーを越えて、全ての世代がイノベーションの恩恵を受け、いきいきと活動できる超高齢社会

具体的取組

1. 在宅医療に係る情報連携基盤の全国展開：在宅医療・介護の情報連携のため、多職種間で情報を 安全かつ効率的に共有するためのシステムの確立に向けた実証
2. ICT健康モデル（予防）の確立：生活習慣病等の発症・重症化予防のため、ヘルスケアポイントを用いた実証
3. 新たなワークスタイル（テレワーク）の実現：多様で柔軟な働き方の確立・普及に向けた実証等
4. ICTリテラシーの向上：高齢者がICTを使ってコミュニティで活動できる社会環境を実現するための実証
5. 民間企業等への実証委託を実施
   図8：スマートプラチナ社会構築事業イメージ
   

施策概要

我が国においては、準天頂衛星システムによる測位精度の向上や、スマートフォンの普及等により、G空間とICTの利用環境が大きく変化。これらの活用により、革新的なサービスや防災対策の強化が促進され、経済の成長力の底上げや国土強靭化に貢献。

具体的取組

G空間情報の利活用を促進し、経済の成長力の底上げ及び国土の強靭化を図るため、準天頂衛星等によるG空間情報を利用した避難誘導や新産業創出のための実証を実施。
地方公共団体、民間企業等への委託・請負事業として実施。
図9：実証（例）イメージ

施策概要

• 経済も成長途上で周辺産業への波及効果が期待できるアセアン等のアジア新興国で、カントリーリスク、資金リスクといった様々な要因のため、個々の放送局や番組製作会社等が取組を進めることが困難。
• 一方、韓国や中国等では、政府の支援の下でコンテンツの海外展開が強力に進められており、このような国に対する遅れを取り戻すためには、我が国として取組を加速化する必要。
• そのため、日本の放送局や番組製作会社等が、異業種を含む周辺産業との連携等による新たなビジネスモデルの構築、地域の活性化等を目的とした放送コンテンツを製作し、継続的に発信するためのモデル事業を実施。
• 民間企業等が主体となり、モデル事業を実施。
  図10：モデル事業イメージ
  

参考

平成25年度、東海地域における事業実績　　4放送事業者

参考

• 平成25年度総務省所管補正予算（案）の概要（PDFファイル：790KB）