報道資料
平成27年3月31日
東海総合通信局
東海地域の防災情報発信体制を強化（平成26年度分）
放送ネットワーク整備支援事業の交付を決定
総務省は、本日、平成26年度補正予算による放送ネットワーク整備支援事業の交付を決定しました。
これを受けて、静岡県の放送事業者2社で、中継回線の二重化による放送ネットワークの強じん化が実施されることになります。
交付決定の概要
- 放送ネットワーク整備支援事業
- 災害時に不可欠な被災情報や避難情報などを住民へ確実に提供するため、予備放送設備や予備中継回線設備等の整備を通じて強じん化を支援する事業です。
表：放送ネットワーク整備支援事業
| 団体名（事業主体） |
事業費（千円） |
補助金額（千円） |
事業概要 |
| 静岡放送株式会社 |
20,878 |
6,959 |
予備中継回線設備を整備
（演奏所、浜松放送局間の回線の二重化） |
| 株式会社テレビ静岡 |
16,800 |
5,600 |
予備中継回線設備を整備
（演奏所、島田放送局間の回線の二重化） |
関連資料
放送ネットワーク整備支援事業の概要
被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強じん化を実現する。
図：事業概要のイメージ
- 補助対象
- 地方公共団体（複数の地方公共団体の連携主体を含む）、民間テレビ・ラジオ放送事業者等
- 補助率
- 地方公共団体の単独又は連携の場合：1/2、民間テレビ・ラジオ放送事業者等の場合：1/3
- 補助対象経費
-
- 放送局の予備送信設備等（予備送信設備、予備番組送出設備、予備中継回線設備、予備電源設備）
- 災害対策補完送信所等（送信所の移転、災害対策補完送信所）
- 緊急地震速報設備等（緊急地震速報設備、緊急警報放送設備、緊急割込放送設備）
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