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報道資料

平成28年7月26日
東海総合通信局

携帯電話等エリア整備事業の補助金を交付決定(平成28年7月15日交付)

岐阜県・愛知県における携帯電話等エリア整備を支援
 総務省は、岐阜県及び愛知県から申請のあった携帯電話等エリア整備事業(基地局施設)に対し、補助金の交付を決定しました。

1 概要

 携帯電話サービスが地理的な条件や事業採算上の問題により利用できない地域において、市町村や無線通信事業者等が携帯電話サービス利用のために設備を設置する際、国がその整備費用の一部を補助する事業です。

2 対象地区

 今回、整備事業の補助金が決定した地区は、以下のとおりです。

表1:携帯電話等エリア整備事業の補助金決定地区
事業主体
(市町村)
実施地区 サービスを提供する事業者 交付決定額
(総事業費)
交付決定日 サービス開始予定
岐阜県
白川町
白佐見室山 ソフトバンク株式会社 7,263,000円
(10,895,000円)
7月15日 平成29年3月上旬
岐阜県
揖斐川町
小津 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 8,653,000円
(12,980,000円)
7月15日 平成29年2月下旬
愛知県
新城市
門谷 KDDI株式会社 8,666,000円
(13,000,000円)
7月15日 平成29年3月下旬
愛知県
新城市
一色 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 3,706,000円
(5,560,000円)
7月15日 平成29年2月下旬

参考 無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)の概要

  • 地理的な条件(過疎地、辺地、離島、半島など)や事業採算上の問題により、携帯電話サービスを利用できない地域がある。
  • これらの地域で、携帯電話サービスを利用できるようにするため、
    • 市町村が携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)を整備する場合
    • 無線通信事業者等が基地局開設に必要な伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合
    に、国がその整備費用の一部を補助する。

図:携帯電話等エリア整備事業のイメージ

携帯基地局を設置して携帯電話がつながるようにする
1 施策の概要
事業主体
市町村(基地局施設)
無線通信事業者等(伝送路施設)
対象地域
地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)
補助対象
基地局費用(鉄塔、局舎、無線設備等)
伝送路費用(中継回線事業者の設備の10年間分の使用料)
補助率
1/2(世帯数が100未満の場合2/3)
2 東海管内の実施状況
表2:東海管内における無線システム普及支援事業の実績(過去3年度分)
年度 基地局施設 伝送路施設
平成25年度 なし なし
平成26年度 白川町 1箇所
豊田市 2箇所
豊根村 1箇所
豊田市 2箇所(年度繰越実施)
平成27年度 郡上市 1箇所 なし

連絡先
東海総合通信局 陸上課
電話:052-971-9618

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