報道資料

関連データ

• 東海地域の災害時における情報伝達手段等の整備に関するアンケート（概要）（PDFファイル：902KB）

1　管内全体

1. 全ての団体（4県、160市町村）で地域防災計画に地域住民への情報伝達手段が明記されている。また、その半数の団体は、直近の改正で、情報伝達手段に関する記載の見直しを行っている。（（概要）1ページ参照）
2. 電気通信事業者と相互応援協定_（注1）を締結している者は19団体（12％）、放送事業者（TV、AM、FM、コミュニティ放送）と締結している者は64団体（39％）及びCATV事業者と締結している者は75団体（46％）となっている。（（概要）2ページ参照）
3. 衛星携帯電話は、123団体（75％）が保有し、多くは本庁舎・支庁舎に配備している。一方、避難所に配備している者は12団体（7％）となっている。（（概要）3、4ページ参照）
4. 市町村のうち、団体内に防災ラジオ_（注2）を配備している者は、62団体（39％）。多くは希望者への有償配備となっているが（38団体（24％））、全戸への無償配備を行っている者が8団体（5％）ある。（（概要）5、6ページ参照）
5. 避難所にWi−Fi（公衆無線LAN）を整備している者は、20団体（12％）となっている。一方、92団体（56％）が整備予定なしとしている。その理由として、予算確保が困難（58団体（64％））、要望がない（22団体（24％））、他の通信環境がある（12団体（13％））が挙げられている。（（概要）6、7ページ参照）
6. 市町村のうち、避難所へテレビを配備している者は89団体（56％）、ラジオを配備している者は100団体（63％）であるが、携帯電話・スマートフォンの充電器を避難所へ配備している者は、11団体（7％）である。（（概要）7、8ページ参照）

2　各県の特徴

岐阜県

衛星携帯電話を保有している市町村の割合が高く、避難所にWi−Fiを配備している市町村の割合も最も高い。（（概要）4、7ページ参照）

静岡県

県及び県下の全市町で防災GIS_（注3）を利用している。（（概要）9ページ参照）
また、衛星携帯電話の保有率、防災ラジオの配備率、特設公衆電話_（注4）の設置率が高い。（（概要）3、5、10ページ参照）

愛知県

電気通信事業者、放送事業者又はCATV事業者と相互応援協定を締結している市町村の比率が高く、これらの事業者と防災訓練を実施している市町村の比率も高い。（（概要）2、3ページ参照）

三重県

防災GISを利用して、土砂災害危険箇所や避難所情報等を住民に提供している市町村の比率が高い。（（概要）9ページ参照）

　注記

• （注1）相互応援協定：地方公共団体が地元の放送事業者（TV、AM、FM、コミュニティ放送）、CATV事業者又は電気通信事業者と、災害時における緊急放送、避難命令等の伝達などを優先的に実施する協定
• （注2）防災ラジオ：普段は通常のラジオ受信機として利用し、地方公共団体から緊急情報が配信された場合は、スイッチがオフの状態でも自動的に起動して優先的にその内容が流れるラジオ受信機
• （注3）防災GIS：災害に対する事前の備えや実際の避難に役立てることを目的として、電子地図上へ防災情報を可視化したもの（GIS（Geographic Information System：地理情報システム））
• （注4）特設公衆電話：災害発生時等の緊急時に避難所等に設置される電話（NTT東西の電話網を使用）

アンケートの実施概要

• 調査時点：平成28年3月末現在
• 調査対象：東海地域4県160市町村（合計164団体）
  （団体数：岐阜県43、静岡県36、愛知県55、三重県30）
• 実施時期：平成28年6月7日〜7月19日
• 調査方法：メールによるアンケート票の送付及び回答
• 回収状況：100％

データ、グラフ

• 東海地域の災害時における情報伝達手段等の整備に関するアンケート（詳細）（PDFファイル：1.27MB）
• 別添1、2　非常災害時の移動通信機器/移動電源車の貸出し（東海総合通信局）（PDFファイル：675KB）