総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 東海総合通信局 > 報道資料一覧(2016年) > 特定信書便事業の許可及び信書便管理規程の変更の認可(平成28年11月25日付)

報道資料

平成28年11月25日
東海総合通信局

特定信書便事業の許可及び信書便管理規程の変更の認可(平成28年11月25日付)

新たに1者が事業参入、1者が提供区域の追加
 総務省及び総務省東海総合通信局(局長 前川 正文(まえがわ まさふみ))は、情報通信行政・郵政行政審議会の答申を受けて、本日、1者に対して特定信書便事業の許可を行い、1者に対して信書便管理規程の変更の認可を行いました。
 なお、今回の事業許可の結果、東海地域(岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県)の特定信書便事業者は計55者となります。

対象事業者

特定信書便事業許可事業者

表1:事業者概要
申請者 トヨタループス株式会社 代表取締役 有村 秀一(ありむら しゅういち)
愛知県豊田市トヨタ町15番地1
特定信書便役務の種類
  • 長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務(大型信書便役務)
  • 料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務(高付加価値役務)
兼業する事業 その他の運輸に附帯するサービス業等
提供区域 東京都(離島を除く)、愛知県及び岐阜県
事業開始予定日 平成28年12月1日

信書便管理規程変更事業者

表2:事業者概要
申請者 美敏エクスプレス(海特第26号) 代表 林 いずみ(はやし いずみ)
岐阜県岐阜市琴塚1丁目6番15号
特定信書便役務の種類
  • 3時間役務
変更内容 3時間役務について、次の提供区域を追加
  • 岐阜県加茂郡八百津町
  • 愛知県稲沢市
変更適用予定日 平成28年12月1日

参考

 特定信書便事業とは、次のいずれかに該当する信書便の役務のみを、他人の需要に応ずるために提供する事業です。

  1. 1通の長さ、幅及び厚さの合計が73センチメートルを超え、又は重量が4キログラムを超える大型の信書便物を送達(大型信書便役務)
  2. 信書便物が差し出された時から3時間以内にその信書便物を送達(3時間役務)
  3. 1通当たりの料金の額が800円を超える信書便物を送達(高付加価値役務)

連絡先
東海総合通信局 信書便監理官
電話:052-971-9115

ページトップへ戻る