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報道資料

平成29年3月8日
東海総合通信局

臨海地域における災害時の通信手段の確保に関する調査検討会の開催

 総務省東海総合通信局(局長 前川 正文(まえがわ まさふみ))は、四日市港などを擁する伊勢湾臨海地域で地震・津波による災害が発生した際に業務継続のための減災・復旧活動を迅速に行う必要があるため、関係する団体・企業間等での情報伝達・共有を確保する通信手段を検討する第一回の調査検討会を3月14日(火曜日)14時から、東海総合通信局内において開催します。

1 目的

 本調査検討会では、通信手段としての無線通信システムのあり方について、四日市市にある四日市港及び四日市霞コンビナート地域を検討のモデル地域として、情報伝達に有用な無線通信のニーズを把握し、災害対策に有効な無線通信システムを検討・整理することを目的とする。

2 検討項目

  1. 災害時に求められる無線通信システムのニーズ把握
  2. 無線通信システムの事例提案
  3. 導入ハンドブックの策定

3 構成員

表:臨海地域における災害時の通信手段の確保に関する調査検討会 構成員
氏名 所属・役職
岡田 啓(おかだ ひらく) 国立大学法人 名古屋大学
未来材料・システム研究所 准教授
赤桐 賢治(あかぎり けんじ) 東ソー株式会社 四日市事業所 総務部総務課 課長補佐
篭橋 美久(かごはし よしひさ) 一般社団法人全国陸上無線協会 東海支部長
中桐 浩司(なかぎり こうじ) アイコム株式会社 国内営業部 推進グループ 課長
藤本 建二(ふじもと けんじ) 株式会社ジャパンエニックス 関西支店長
前嶋 拓(まえじま たく) KDDI株式会社 名古屋テクニカルセンター フィールドグループ グループリーダー
室 博也(むろ ひろや) 四日市港管理組合 経営企画部 施設保全課 課長
山田 範人(やまだ のりと) 一般財団法人移動無線センター 東海センター 利用推進部 課長
米田 昌司(よねだ しょうじ) 三重県 防災対策部防災対策総務課 課長
渡川 洋人(わたりかわ ひろと) 株式会社JVCケンウッド 無線システム事業部 国内システム開発部シニアマネージャ

(敬称略 順不同)

4 今後の予定

 平成29年6月末頃までに調査検討会を3回程度開催し、検討結果を導入ハンドブックとして取りまとめ、関係者へ配布することとしています。

参考

図:検討のモデル地域


連絡先
東海総合通信局 企画調整課
電話:052-971-9143

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