報道資料
平成29年3月29日
東海総合通信局
平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募及び東海地域公募説明会の開催
総務省は、地方のサテライトオフィス又はテレワークセンター等のテレワーク環境を整備することにより、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、人や仕事の地方への流れを促進するふるさとテレワークを推進するため、ふるさとテレワーク推進事業に係る提案を本日から平成29年5月12日まで公募します。
東海地域（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）からの提案は、東海総合通信局（局長：前川 正文（まえがわ まさふみ））まで提出願います。
また、本事業の公募説明会を4月14日に東海総合通信局において実施しますので、併せてお知らせします。
1 事業の概要
- 1 公募する事業
- 公募するふるさとテレワーク推進事業は、地方のサテライトオフィス又はテレワークセンター等のテレワーク環境を整備をするための費用の一部を補助する事業です。同事業の実施により、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化等に貢献し、地方創生や一億総活躍社会の実現に寄与します。
参考：東海地域の採択実績は、次のとおりです。
- 2 公募対象者
- 地方公共団体（1者以上必須。複数可）、民間企業等（1者以上必須。民間企業、大学、NPO法人等）からなるコンソーシアムの代表機関とします。
そのほか、公募する事業の詳細（実施要件、補助対象、補助額等）については、以下をご参照ください。
2 提案書の提出
- 1 提出期限
- 平成29年5月12日（金曜日）17時（必着）
（郵送の場合は同日付け必着）
- 2 提出方法
- 実施要領及び提案書様式に従って、提案書類を作成し、整備する拠点がある都道府県を管轄する総合通信局等に持参又は郵送してください。整備する拠点が岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の場合は、東海総合通信局に提案書を提出してください。
- 提出部数
- 提案書類（提案書及びその他補足資料）は、正本（1部）、副本（5部）及び電子媒体（CD-R又はDVD-R）1枚を提出すること。
- 提出先
- 東海総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒461-8795 愛知県名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第三号館6階
電話：052-971-9405 FAX：052-971-3581
3 採択候補先の選定
提案書類の書類審査を行った後、原則として外部有識者による評価を行い、その結果に基づき採択候補先を選定します。
4 今後のスケジュール
概ね以下のスケジュールを想定しています。ただし、諸事情により変更することがあります。
- 平成29年5月〜6月：審査及び採択候補先の選定
- 平成29年7月以降：交付決定
- 平成30年2月〜3月：実績報告書の提出、額の確定
5 本事業の公募に関する説明会について
本事業に提案を検討されている地方公共団体・民間企業等向け説明会を開催します。名古屋会場については、次のとおりとなります。
- 名古屋会場
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- 日時：平成29年4月14日（金曜日）開場時間13時30分 開始時間14時
- 会場：名古屋合同庁舎第3号館 東海総合通信局 5階 テレビ会議室
- 申込み：本説明会に参加を希望される場合、締切り日時までに、氏名、所属、連絡先を記載の上、件名（題名）を必ず
ふるさとテレワーク推進事業公募説明会
として、申込み先のアドレス宛てメールをお送りください。
申込み先：東海総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
E-mail： tokai-seminar@soumu.go.jp
- 受付期間：公募開始日〜4月13日（木曜日）12時
6 関係資料等
7 実施要領に関する問い合わせ先
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